# ヒューマンホールディングス（2415） 自己株式の取得及び自己株式の公開買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20230907552102
種別: 自己株式
開示日: 2023-09-08
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

ヒューマンホールディングスは、特定の創業家関係株主などから自己株式を公開買付けで取得することを決めた。取得上限は550,100株、取得価額の上限は502,791,400円で、取得した株式は2024年3月末までに消却する予定としている。

## 会社が挙げた理由

上場維持基準への適合に向けて流通株式比率を改善すること、自己株式の取得・消却によりEPSやROEなどの経営指標の改善に寄与すること、株主への利益還元につなげること。加えて、創業家株式を市場で売却した場合の市場株価への影響を抑えること、株主間の平等性と取引の透明性を確保することも理由として挙げている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 550,100 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: 5.01％
- 取得価額の総額: 502,791,400 円（上限）
- 取得期間: 2023 年９月 11 日から 2023 年 11 月 30 日まで
- 取得方法: 自己株式の公開買付け
- 取得の理由: 上場維持基準への適合に向けて流通株式比率の向上を図るとともに、自己株式の取得・消却によりEPS及びROE等の経営指標の改善に寄与し、株主の皆様に対する利益還元にもつなげるため。また、市場売却による市場株価への影響を抑えるため。
- 決議日: 2023 年９月８日（金曜日）
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: 2024 年３月末までに消却することを予定
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 109,201 株（2023 年９月８日現在）
- 発行済株式総数: 10,987,200 株（2023 年９月８日現在。自己株式を含む）
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「発行済株式総数に対する割合 5.01％」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「502,791,400 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）10,877,999 株／自己株式数 109,201 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の取得を行うこと、及びその具体的な取得方法として本公開買付けを実施すること」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 特定株主の受け皿（原文: 「創業家株式の一部を自己株式として当社が取得し、その後に自己株式を消却する方法」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「直近の当社の企業価値及び市場の評価を反映しなくなる可能性／市場株価への影響が懸念されました」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: あり（原文: 「2023 年５月 15 日付で公表した「上場維持基準の適合に向けた計画書」」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: あり（原文: 「ペアレンツ、オフィスあぐり、Ｋｏｂｅｅ、ＪＰＳＫＮ及び未来ファンド」）
- 取得期間の長さはどれか。: 3か月以内（原文: 「2023 年９月 11 日（月曜日）から 2023 年 10 月 10 日（火曜日）まで（20 営業日）」）
- 取得方法はどれか。: 自己株TOB（原文: 「自己株式の公開買付け」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「取締役会決議日 2023 年９月８日／公開買付開始公告日 2023 年９月 11 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「応募株券等の総数が買付予定数（550,000 株）を超える場合は、その超える部分の全部又は一部の買付け等を行わない」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数の記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 手元資金（原文: 「本公開買付けに要する資金については、その全額を自己資金から充当する予定」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「2024 年３月期は１株当たり 42.5 円の配当を実施することを予定しております。」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 過去の取得を一覧で併記（原文: 「具体的な取得実績としては、①…②…③…」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「創業家株式の一部の売却について検討を行ってまいりました。」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「応募する意向である旨の回答／2024 年３月末までに消却することを予定しております。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「550,100 株（上限）、502,791,400 円（上限）、2023 年９月 11 日から 2023 年 11 月 30 日まで」）