# ヒューマンホールディングス（2415） 2024年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20230801531482
種別: 決算
開示日: 2023-08-10
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企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

第1四半期は、売上高が前年同期比5.5％増の238億32百万円となった一方、営業利益は12.2％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は40.2％減となった。人材関連事業と介護事業は増益だったが、教育事業とその他事業は営業赤字に転じた。

## 会社が挙げた理由

人材需要の高まり、就業スタッフ数の増加、単価改定、行政関連案件やRPA開発支援の増加などにより人材関連事業が増収増益となった。教育事業は人材獲得費用と全日制教育事業の運営費用が増加し、その他事業は営業費用の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":23832,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5}
- 営業利益: {"value":470,"unit":"百万円","yoy_pct":-12.2}
- 経常利益: {"value":481,"unit":"百万円","yoy_pct":-21}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":226,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":47069,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":14652,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"金額":{"value":14298,"unit":"千円"},"対象資産":"移転や解約等が決定している事業所等の固定資産。教育事業9,631千円、その他4,666千円。"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"当期はなし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1012,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":14298,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 人材関連事業では人材需要の高まり、就業スタッフ数の増加、単価改定、行政関連案件・RPA開発支援の増加により増収増益。教育事業は人材獲得費用と全日制教育事業の運営費用の増加で営業赤字となり、その他事業は営業費用の増加で営業赤字となった。介護事業は稼働率の改善や利用者数の増加により増益。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期比5.5％増」「営業利益は前年同期比12.2％減」「経常利益は前年同期比21.0％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比40.2％減」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は23,832,131千円（前年同期22,585,869千円）、営業利益は470,375千円（前年同期535,874千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益470,375千円、経常利益481,744千円、親会社株主に帰属する四半期純利益226,911千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想より変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失は固定資産除却損1,012千円、減損損失14,298千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当該減損損失の計上額は、当第１四半期連結累計期間においては『教育事業』では9,631千円、『その他』では4,666千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業の営業利益は前年同期比24.8％増、介護事業は31.3％増。教育事業は105百万円の営業損失、その他は4百万円の営業損失。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「当期の売上高23,832,131千円・営業利益470,375千円、前年同期の売上高22,585,869千円・営業利益535,874千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「教育事業の減益により、営業利益は前年同期比12.2％減」「人材獲得費用の増加や、全日制教育事業における運営費用の増加により105百万円の営業損失」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「４月に…千葉校・熊本校の２校を開校」「４ヶ所の認可保育所を開設」とする数量記載がある一方、要因別の利益寄与額は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「単価改定を実施した効果」「採用に努めた」「２校を開校」「４ヶ所の認可保育所を開設」「営業体制強化により稼働率の改善に注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「売上高は…増の23,832百万円となりました」「営業利益は…減の470百万円」「営業損失となりました」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第１四半期連結累計期間」「売上高は、前年同期比5.5％増の23,832百万円」「営業利益は前年同期比12.2％減の470百万円」。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「緊迫した国際情勢、原材料価格の上昇に伴う物価の上昇、円安の進行などによる経済活動への影響などは継続しており、依然として先行き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前年同期比5.5％増」「前年同期比12.2％減」など、前年同期との比較が示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「業務受託は、行政関連の案件受注に加え、DX活用需要の高まりによるRPA開発支援が増加」とあるが、受注金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「４ヶ所の認可保育所を開設」「２校を開校」「契約数が増加」「在籍者数が増加」「稼働率の改善」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「『事業の高付加価値化と利益率の向上』を成長戦略のテーマ」とあるが、中期経営計画の目標進捗に関する記載はない。」）