# ヒューマンホールディングス（2415） 2023年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20230508559868
種別: 業績予想の修正
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2023年3月期の連結実績を公表し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益・純利益は減少した。あわせて、2024年3月期の業績予想と次期配当予想を新たに示した。

## 会社が挙げた理由

売上高は人材需要の高まり、入国制限の緩和、教育・介護事業の利用者や在籍者の増加などで伸びた。利益面では、人材関連事業で人件費率や人材獲得費用が上昇し、介護事業で処遇改善による人件費率の上昇や水道光熱費の高騰などにより減益となった。次期は、経済活動の正常化、人的資本への投資機運、多様な働き方への需要を背景に、教育を中心とした事業強化、DX推進、M&Aを進めるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":97053,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2697,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2632,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1537,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2024年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高91,574百万円、営業利益2,253百万円、経常利益2,516百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,452百万円
- 修正の理由: 予想修正ではなく初回予想のため、修正理由は記載なし。次期予想の背景として、経済活動の正常化、人的資本への投資機運、多様な働き方への需要、教育中心のビジネスモデル強化、DX推進、M&A推進を挙げている。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失71,154千円、関係会社株式評価損58,969千円、関係会社清算損42,174千円、固定資産除却損198千円、特別損失合計172,496千円
- 配当予想の修正: 修正の記載はない。2024年３月期の次期配当は1株当たり42円50銭を予定し、当期は1株当たり27円を予定している。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「2023年３月期」／「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前期比6.1％増」／「営業利益は前期比8.9％減、経常利益は前期比7.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.8％減」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高…前期比6.1％増」／「営業利益は前期比8.9％減」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題の「決算短信〔日本基準〕（連結）」／「2024年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純利益は前期比11.8％減」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3〜10%（原文: 「「売上高は、前期比6.1％増」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「2024年3月期予想は営業利益2,697百万円、経常利益2,632百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,537百万円。前期実績は営業利益2,253百万円、経常利益2,516百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,452百万円。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失合計172,496千円」／「減損損失71,154千円」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費率の上昇や人材獲得費用の増加」／「処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人材関連事業の売上高は…」／「教育事業の売上高は…」／「介護事業の売上高は…」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「人材需要は高まっており」／「入国制限の緩和」／「人件費率の上昇や人材獲得費用の増加」／「水道光熱費の高騰」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「人材関連事業について「営業利益は…1,311百万円」、介護事業について「営業利益は…20百万円」と記載されているが、人件費や光熱費など要因別の影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「高まる人材需要」／「入国制限の緩和」／「求人投資を実施」／「介護職員の処遇改善を実施」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当期における売上高は、前期比6.1％増の91,574百万円」／「営業利益は前期比8.9％減の2,253百万円」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「期中の大型連休」／「新型コロナウイルス感染症の影響による有給取得日数の増加」／「人材需要は高まっており」／「今後…DX推進…M&A推進を図ってまいります」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「人件費率の上昇や人材獲得費用の増加」／「稼働率が低下」／「運営費の増加」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「求人投資を実施」／「ＩＴツール開発・活用」／「全体平均７％のベースアップを実施」／「Ｍ＆Ａ推進を図ってまいります」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を検討中（原文: 「「サービスモデル変革と事業のリストラクチャリングを成長戦略のテーマとし」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「「当連結会計年度（自 2022年４月１日 至 2023年３月31日）」／表題の「2023年３月期決算短信」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「「当期につきましては１株当たり27円の配当を予定」／「次期の配当につきましては…１株当たり42円50銭」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「…を見込んでおります」／「…とさせていただく予定であります」」）