# ヒューマンホールディングス（2415） 2023年3月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20230201598116
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 75
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比5.6％増となった一方、営業利益は24.0％減、親会社株主に帰属する四半期純利益は25.2％減となった。人材関連事業と介護事業のコスト増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

人材関連事業では人件費率の上昇や人材獲得費用の増加、介護事業では処遇改善による人件費率の上昇や水道光熱費の高騰などによる運営費の増加があったため。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":67945227,"unit":"千円","yoy_pct":5.6}
- 営業利益: {"value":1359376,"unit":"千円","yoy_pct":-24}
- 経常利益: {"value":1548021,"unit":"千円","yoy_pct":-20.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":854397,"unit":"千円","yoy_pct":-25.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":48560598,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":14180324,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":48862,"unit":"千円","対象資産":"撤退が決定している事業所の固定資産、教育事業を行う連結子会社の一部事業所の固定資産、全社資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7000,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":28335,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":46221,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":48862,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社清算損","value":42174,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 全体では売上高が増加した一方、人材関連事業では人件費率の上昇や人材獲得費用の増加、介護事業では処遇改善による人件費率の上昇や水道光熱費の高騰などによる運営費の増加により減益となった。教育事業では日本語教師養成講座の契約数、在校生数、各種教室の在籍者数、日本語学校の在籍者数が増加し、増収増益となった。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比5.6％増」「営業利益は前年同期比24.0％減」「経常利益は前年同期比20.9％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比25.2％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「「売上高は前年同期比5.6％増の67,945百万円」「営業利益は前年同期比24.0％減の1,359百万円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,359,376千円、経常利益1,548,021千円、親会社株主に帰属する四半期純利益854,397千円」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に発表した『2022年3月期決算短信』の連結業績予想より変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別利益合計35,335」「特別損失合計137,297」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失48,862千円」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業の営業利益は前年同期比34.3％減、教育事業は83.2％増、介護事業は73.7％減、その他の事業は営業損失21百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期の売上高64,338,147千円・営業利益1,788,374千円、当期の売上高67,945,227千円・営業利益1,359,376千円」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費率の上昇や人材獲得費用の増加」「処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「人件費率が上昇する結果となりました」「利用者数が増加いたしました」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「原材料価格の上昇、円安の進行」「求人投資を実施」「授業のオンライン化、ＶＯＤ化を促進」「タブレット端末の導入やシステム活用を推進」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおります」「コロナ以前の水準に戻るには時間を要することを想定しております」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第３四半期連結累計期間（自 2022年４月１日 至 2022年12月31日）」および各利益項目の金額・前年同期比」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の長期化」「緊迫した国際情勢」「原材料価格の上昇、円安の進行」「人材不足の深刻化」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。」」）