# ヒューマンホールディングス（2415） 2023年3月期第2四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20221102555735
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

売上高は前年同期比5.4％増加した一方、営業利益は39.7％減少し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減益となった。通期の連結業績予想は前回公表値から変更されていない。

## 会社が挙げた理由

人材関連事業では人件費率の上昇や人材獲得費用の増加、介護事業では処遇改善による人件費率の上昇や水道光熱費の高騰による運営費の増加が減益要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":44942,"unit":"百万円","yoy_pct":5.4}
- 営業利益: {"value":743,"unit":"百万円","yoy_pct":-39.7}
- 経常利益: {"value":891,"unit":"百万円","yoy_pct":-34.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":560,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.7}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"not_disclosed","前期末":"not_disclosed"}
- 総資産: {"value":47115,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":13835,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":458008,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-527098,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1584682,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":26999335,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":429794,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6387,"unit":"千円","対象資産":"教育事業の固定資産3,481千円、報告セグメントに配分していない全社資産2,905千円"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7000,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":28335,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":19243,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":6387,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: 子会社株式の売却により連結範囲の変更を伴う取引があったが、会社数・社名はnot_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は新規就業スタッフの増加、前期開設施設の利用者数の増加、教育事業における在校生・在籍者数の増加などにより増加した。利益面では、人材関連事業の人件費率上昇・人材獲得費用増加、介護事業の処遇改善・水道光熱費高騰などにより減益となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、2022年５月13日に発表した『2022年３月期決算短信』の連結業績予想より変更はありません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「連結業績予想について「変更はありません」とあるが、予想金額は本文に記載されていない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は前年同期比5.4％増の44,942百万円」「営業利益は前年同期比39.7％減」「経常利益は前年同期比34.3％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.7％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高44,942,104千円（前年同期42,644,529千円）、営業利益743,899千円（前年同期1,234,594千円）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益743,899千円、経常利益891,641千円、親会社株主に帰属する四半期純利益560,596千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年５月13日に発表した『2022年３月期決算短信』の連結業績予想より変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計35,335千円、特別損失合計25,668千円、税金等調整前四半期純利益901,308千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「当第２四半期連結累計期間においては『教育事業』では3,481千円、各報告セグメントに配分していない全社資産では2,905千円」で減損損失を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業は前年同期比38.5％減、教育事業は前年同期比20.9％増、介護事業は前年同期比86.4％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「損益計算書には売上高と営業利益の金額はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「貸借対照表には資産合計と純資産合計の金額はあるが、自己資本比率の表示はない。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは458,008千円、前年同期は△815,622千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人件費率の上昇や人材獲得費用の増加」「処遇改善による人件費率の上昇や、水道光熱費の高騰などによる運営費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人件費率の上昇、人材獲得費用の増加、稼働率低下、水道光熱費の高騰などの説明はあるが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症第７波」「原材料価格の上昇」「円安の進行」を記載し、自社施策として「求人投資」「授業のオンライン化」「介護職員の処遇改善」などを記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待される」「これらの影響が一定水準まで回復することを見込んでおります」「時間を要することを想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年９月30日」で、売上高44,942百万円、営業利益743百万円、前年同期比5.4％増・39.7％減などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症第７波」「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「円安の進行」「人材不足の深刻化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期と前年同期の売上高・利益について、前年同期比の増減率が通常どおり記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「投資活動によるキャッシュ・フローに「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」と記載。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「提示本文に受注高・受注残高の項目や数値の記載がない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「登戸ナーサリーを含む４ヶ所の認可保育所を神奈川県内に開設いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「提示本文には中期経営計画の目標・進捗に関する記載がない。」）