# ヒューマンホールディングス（2415） 2023年3月期第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20220729508511
種別: 決算
開示日: 2022-08-10
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期比4.9％増となった一方、営業利益は29.6％減少した。人材関連事業と介護事業のコスト増が利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

人材関連事業では人材獲得費用の増加や大型連休中の有給取得日数増加による人件費率の上昇、介護事業では水道光熱費など運営費の増加により減益となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年6月30日
- 売上高: {"value":22585869,"unit":"千円","yoy_pct":4.9}
- 営業利益: {"value":535874,"unit":"千円","yoy_pct":-29.6}
- 経常利益: {"value":609861,"unit":"千円","yoy_pct":-27.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":379592,"unit":"千円","yoy_pct":-20.2}
- １株当たり当期純利益: not_disclosed
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: not_disclosed
- 総資産: {"value":45493710,"unit":"千円"}
- 純資産: {"value":13664248,"unit":"千円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"変更なし","change_rate":"0","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: 当第1四半期は計上なし
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":7000,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式売却益","value":28335,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":37,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"not_disclosed","それ以外の変更":"not_disclosed","見積りの変更":"not_disclosed","修正再表示":"not_disclosed"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: not_disclosed
- 期末自己株式数: not_disclosed
- 業績の増減要因: 売上高は人材関連事業の新規就業スタッフ増加、教育事業の在籍者数増加、介護事業の施設利用者数の堅調な推移、その他事業のスポーツ関連販売回復などにより増加した。利益は、人材関連事業の人材獲得費用・人件費率の上昇、介護事業の水道光熱費など運営費の増加により減少した。

## 評価の根拠

- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は、前年同期比4.9％増の22,585百万円」「営業利益は前年同期比29.6％減」「経常利益は前年同期比27.8％減」「親会社株主に帰属する四半期純利益は、前年同期比20.2％減」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は前年同期比4.9％増、営業利益は前年同期比29.6％減。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益535,874千円、経常利益609,861千円、親会社株主に帰属する四半期純利益379,592千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想より変更はありません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益7,000千円、関係会社株式売却益28,335千円。特別損失は固定資産除却損37千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当第1四半期の損益計算書の減損損失は「－」で、セグメント情報にも「該当事項はありません」とある。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「人材関連事業は前年同期比32.5％減、教育事業は312.0％増、介護事業は47.3％減、その他は17百万円の営業利益（前年同期は49百万円の営業損失）。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 低下（原文: 「前年同期は売上高21,536,737千円・営業利益761,049千円、当期は売上高22,585,869千円・営業利益535,874千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「人材獲得費用の増加」「人件費率が上昇」「水道光熱費の上昇など運営費の増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「人材獲得費用、人件費率、水道光熱費などの要因は記載されているが、要因別の金額内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「人材不足」を記載し、自社施策として「求人投資」「ＩＴツール開発・活用」「認可保育所を…開設」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「景気が持ち直していくことが期待される」「回復することを見込んでおります」「時間を要することを想定しております」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」とされ、売上高22,585,869千円、営業利益535,874千円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「ウクライナ情勢の長期化」「原材料価格の上昇」「人材不足への対応」「新型コロナウイルス感染症の影響」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「前年同期は「自 2021年４月１日 至 2021年６月30日」、当期は「自 2022年４月１日 至 2022年６月30日」と記載され、「前年同期比」で比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）