# ヒューマンホールディングス（2415） 剰余金の配当に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20220509535678
種別: 配当
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 64
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2022年3月期の期末配当を1株当たり30円50銭と決定した。直近予想の31円50銭からは1円減配だが、前期実績の26円50銭からは4円増配となる。

## 会社が挙げた理由

将来の事業展開と財務体質強化に必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向20％を目安に業績に応じた利益還元を行う方針に基づき、当期業績、今後の事業環境、財務内容を総合的に勘案したため。

## 開示の要点

- １株当たり配当金: {"previous_forecast":"31円50銭","revised_forecast":"30円50銭","change":"1円減","change_rate":"約3.17％減","unit":"円銭"}
- 年間配当金の合計: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"30円50銭","change":"前期実績比4円増","change_rate":"約15.09％増","unit":"円銭"}
- 前期実績（１株当たり）: {"中間":"0円00銭","期末":"26円50銭","年間":"26円50銭"}
- 配当金の総額: {"今回":"331百万円","前期実績":"288百万円"}
- 基準日: 2022年3月31日
- 効力発生日: 2022年6月30日
- 配当原資: 利益剰余金
- 普通配当と記念・特別配当の内訳: not_disclosed
- 配当性向: 連結配当性向20％を目安（方針上の目標）
- 配当方針: 将来の事業展開と財務体質強化のため、必要な内部留保を確保しつつ、連結配当性向20％を目安として、株主の皆様に対して、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針とする。
- 株主総会付議の要否: 付議予定
- 対象決算期: 2022年3月期

## 評価の根拠

- 決定額は、併記されている直近の配当予想と比べてどうか。: 予想を下回る（原文: 「１株当たり配当金は、決定額30円50銭、直近の配当予想31円50銭。」）
- １株当たり配当金は、併記されている前期実績と比べてどうか。: 増配（原文: 「前期実績（2021年3月期）の１株当たり配当金は26円50銭。」）
- 前期実績に対する１株当たり配当の増減率はどの帯に入るか。: 増減10〜30%（原文: 「当期実績の年間配当は30円50銭、前期実績は26円50銭。」）
- 配当金の総額は前期実績と比べてどう動くか。: 総額は増加（原文: 「配当金総額は決定額331百万円、前期実績288百万円。」）
- 年間配当金の合計はどう変わるか。: 年間合計は増配（原文: 「年間配当の合計は、当期実績30円50銭、前期実績26円50銭。」）
- 配当予想そのものの扱いはどれか。: 予想を修正済み（原文: 「「当期の期末配当金は、前回予想から１円の減配となりますが、１株当たり30円50銭」」）
- 配当方針として示されているのはどれか。: 配当性向目標（原文: 「「連結配当性向20％を目安として、株主の皆様に対して、業績に応じた利益還元を行うことを基本方針」」）
- 配当性向・DOE・総還元性向などの数値基準が、数字で示されているか。: あり（原文: 「「連結配当性向20％を目安」」）
- 配当方針そのものの変更・新設に触れているか。: なし（原文: 「「これを基本方針としております」と記載されているが、方針変更・新設の記載はない。」）
- 今後の配当についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「2022年5月13日開催の取締役会において…決議しました」および「定時株主総会に付議する予定」「30円50銭といたしたいと存じます」。」）
- 普通配当のほかに記念配当・特別配当が含まれているか。: 普通配当のみ（原文: 「「2022年3月期の期末配当金は…1株当たり30円50銭」」）
- どの期の配当についての決定か。: 期末配当（原文: 「「当期の期末配当金は…1株当たり30円50銭」」）
- 年間配当における中間と期末の配分はどうなっているか。: 期末に偏る（原文: 「当期実績は第2四半期末0円00銭、期末30円50銭、合計30円50銭。」）
- 株式分割・株式併合による遡及調整に触れているか。: なし（原文: 「本文および配当表に株式分割・株式併合による調整の記載はない。」）
- 配当を決めた理由は、どこまで具体的に書かれているか。: 具体的な事実に基づく（原文: 「「当期業績および今後の事業環境や財務内容を総合的に勘案しました結果」」）
- 業績への言及はどうなっているか。: 業績に中立言及（原文: 「「当期業績および今後の事業環境や財務内容を総合的に勘案」」）
- 自己株式に関する決定が、この書類で併せて示されているか。: 自己株の決定なし（原文: 「本文に自己株式の取得・消却に関する記載はない。」）
- 業績予想の修正が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は剰余金の配当の決定について記載しており、業績予想修正の記載はない。」）
- 配当性向はどう示されているか。: 目標値のみ（原文: 「「連結配当性向20％を目安として…基本方針」」）
- 決定の手続はどれか。: 総会付議予定（原文: 「「2022年6月29日開催予定の定時株主総会に付議する予定」」）
- 次期以降の配当予想・還元計画に言及しているか。: なし（原文: 「本文に次期以降の配当予想・還元計画の記載はない。」）
- 主要な記述に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年3月31日を基準日」「効力発生日2022年6月30日」「1株当たり30円50銭」「連結配当性向20％を目安」。」）