# ヒューマンホールディングス（2415） 2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20220506534387
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 72
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2022年3月期の連結実績を開示し、売上高は増えた一方、営業利益・経常利益は減少し、純利益は増加しました。あわせて、2023年3月期は各事業の回復を前提とする通期業績予想と、1株当たり32円50銭の配当予想を示しました。

## 会社が挙げた理由

2022年3月期は、各事業における入国制限の影響、行政助成金関連の業務受託案件の減少やスタッフ確保コストの増加、感染症関連の補助金収入の減少が利益を押し下げました。一方、減損損失の計上額が前期より少なかったため純利益は増加し、2023年3月期は入国制限の緩和や各事業の回復を前提としています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":91454,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2900,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2936,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":1742,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年3月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高86,292百万円、営業利益2,474百万円、経常利益2,711百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,646百万円、１株当たり当期純利益151円41銭
- 修正の理由: 新型コロナウイルス感染症の影響が縮小する中で各事業が回復基調に向かうこと、入国制限が徐々に解除されることなどを前提として算定した。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失44,968千円、固定資産除却損4,721千円、固定資産売却損141千円、関係会社株式評価損2,120千円。特別損失合計51,951千円。
- 配当予想の修正: 2023年3月期は1株当たり32円50銭を予定。修正であるかどうかはnot_disclosed。
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2023年３月期の連結業績予想につきましては、売上高91,454百万円、営業利益2,900百万円、経常利益2,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,742百万円」と記載している。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高91,454百万円、営業利益2,900百万円、経常利益2,936百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,742百万円」と記載している。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.6％増」、営業利益は「前期比8.4％減」、経常利益は「前期比16.7％減」、純利益は「前期比14.4％増」と記載している。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「売上高は、前期比0.6％増」だが、「営業利益は前期比8.4％減」「経常利益は…前期比16.7％減」と記載している。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「2022年3月期決算短信〔日本基準〕（連結）」であり、「2023年３月期の連結業績予想」と記載している。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「営業利益は「前期比8.4％減」、経常利益は「前期比16.7％減」、純利益は「前期比14.4％増」と記載している。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「当期における売上高は、前期比0.6％増の86,292百万円」と記載している。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「次期予想は「親会社株主に帰属する当期純利益1,742百万円」、当期実績は「親会社株主に帰属する当期純利益…1,646百万円」と記載している。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「特別損失」の内訳として「関係会社株式評価損2,120千円」「減損損失44,968千円」「特別損失合計51,951千円」と記載している。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「各事業における入国制限の影響」や「日本語学校の在籍者数が減少」、「各事業が回復基調に向かうこと」と記載している。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「海外ＩＴエンジニア」「日本語学校」「プロバスケットボールチーム『大阪エヴェッサ』」「ネイルサロン運営事業」などと記載している。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「各事業における入国制限の影響」「行政助成金関連の業務受託案件の減少」「スタッフ確保のための原価が増加」「補助金収入が前期に比べ減少」「減損損失の計上額が少なかった」と記載している。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「理由として「入国制限の影響」や「補助金収入が…減少したこと」などは記載しているが、各要因の影響額は記載していない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」や「入国制限の影響」、「新型コロナウイルス感染症関連の補助金収入が前期に比べ減少」と記載している。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「前期比0.6％増」「前期比8.4％減」などの数値と、「2023年３月期の連結業績予想」という時期が記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「入国制限が徐々に解除されることなどにより…事業が回復することなどを前提」とする一方、「補助金収入が前期に比べ減少」「減損損失の計上額が少なかった」と記載している。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「営業利益について「各事業における入国制限の影響」、経常利益について「補助金収入が前期に比べ減少」、純利益について「減損損失の計上額が少なかった」と記載している。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「次期予想の前提として「各事業が回復基調に向かうこと」「入国制限が徐々に解除されること」を記載しているが、上振れ分の使途には触れていない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「回復することを想定しております」「増加を見込んでおります」「…ことなどを前提として算定いたしました」と記載している。」）