# ヒューマンホールディングス（2415） 業績予想の修正および配当予想の修正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2415/disclosure/20211108427069
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-08
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/2415

## 何が変わったか

2022年3月期通期の連結業績予想を、売上高は下方修正する一方、営業利益・経常利益・純利益は上方修正した。期末配当予想も24.00円から31.50円へ増額した。

## 会社が挙げた理由

入国制限の解除時期が前回予想より長期化する前提に見直したため売上高は下振れするが、人材関連事業の求人数が想定より回復基調にあることなどから利益は上振れするとしている。配当は、将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ、連結配当性向20％の方針を踏まえて修正した。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":88167,"revised_forecast":87082,"change":-1084,"change_rate":-1.2,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":2265,"revised_forecast":2804,"change":538,"change_rate":23.8,"unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":2324,"revised_forecast":2939,"change":614,"change_rate":26.4,"unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":1286,"revised_forecast":1705,"change":419,"change_rate":32.6,"unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":118.25,"revised_forecast":156.81,"change":"－","change_rate":"－","unit":"円 銭"}
- 対象決算期: 2022 年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: 2021 年５月 14 日
- 前期実績: {"対象決算期":"2021 年３月期","売上高":85811,"営業利益":2702,"経常利益":3253,"親会社株主に帰属する当期純利益":1439,"１株当たり当期純利益":132.36,"unit":"百万円（１株当たり当期純利益は円 銭）"}
- 修正の理由: 入国制限の解除時期が前回発表予想より長期化すると前提条件を見直したため売上高は下回る見通しとなった。一方、人材関連事業で新型コロナウイルス感染症による求人数への影響が想定よりも回復基調にあることなどから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は前回発表予想を上回る見込みとなった。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: 期末配当予想を24.00円から31.50円へ、年間配当予想を24.00円から31.50円へ増額
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 予想の修正（原文: 「「2022 年３月期 通期連結累計期間の業績予想」および「2021 年５月 14 日に公表いたしました…業績予想…を…修正」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022 年３月期 通期連結累計期間の業績予想（2021 年４月１日～2022 年３月 31 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「売上高は「88,167」から「87,082」、営業利益は「2,265」から「2,804」、経常利益は「2,324」から「2,939」、純利益は「1,286」から「1,705」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増減率（％）」で売上高は「△1.2」、営業利益は「23.8」、経常利益は「26.4」、純利益は「32.6」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「売上高の増減率は「△1.2」、営業利益・経常利益・純利益の増減率はそれぞれ「23.8」「26.4」「32.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2022 年３月期 通期連結累計期間の業績予想」および「2022 年３月期の連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「親会社株主に帰属する当期純利益の「増減率（％）」は「32.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「売上高の「増減率（％）」は「△1.2」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「純利益は今回修正予想「1,705」、前期実績「1,439」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「前回発表予想（Ａ）」と「今回修正予想（Ｂ）」の各数値が、売上高・営業利益・経常利益・純利益の全項目で異なっている」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「入国制限の解除時期が前回発表予想より長期化」「求人数への影響が想定よりも回復基調」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 需要の変動（原文: 「「人材関連事業において、新型コロナウイルス感染症による求人数への影響が想定よりも回復基調にある」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「人材関連事業」「教育事業」「介護事業」「スポーツ事業」「プロバスケットボールチーム『大阪エヴェッサ』」「ネイルサロン運営事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「求人数」「通学講座の契約数」「施設利用者」「チケット販売数」「顧客数」「海外ＩＴエンジニアの採用数」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「表には「増減額（Ｂ－Ａ）」と「増減率（％）」が示されている一方、理由欄には個別要因ごとの影響額の記載がない」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 外部環境（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は次年度以降も継続すると想定」「入国制限の影響が本年度中は継続」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「入国制限の解除時期が前回発表予想より長期化」「本年度中は継続することなどを前提として算定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響は次年度以降も継続すると想定」「入国制限の影響が本年度中は継続すること」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は前回発表予想を下回る見通し」「人材関連事業において…求人数への影響が想定よりも回復基調」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「修正理由は「入国制限の解除時期」や「求人数への影響」などについて記載されている」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「将来の事業展開と財務体質強化のための内部留保を確保しつつ」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「修正理由は「各事業が継続していくこと」や「入国制限の影響」を前提として説明されている」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「対象期間は「2021 年４月１日～2022 年３月 31 日」、開示日は「2021 年 11 月８日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 当初予想からの修正（原文: 「「2021 年５月 14 日に公表いたしました…2022 年３月期 通期連結累計期間の業績予想」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期も修正（原文: 「「2022 年３月期 通期連結累計期間の業績予想」および「今回修正予想（Ｂ）」」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当予想を増額（原文: 「前回発表予想の「期末24.00」「合計24.00」に対し、今回修正予想は「期末31.50」「合計31.50」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 条件付き（原文: 「「見通しとなりました」「上回る見込み」「第６波による感染再拡大が懸念」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性」」）