# エムスリー（2413） 自己株式取得に係る事項の決定(会社法第459条第1項の規定による定款の定めに基づく自己株式の取得)に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2413/disclosure/20260501516626
種別: 自己株式
開示日: 2026-05-01
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/2413

## 何が変わったか

エムスリーは、2026年5月2日から2027年4月30日までの期間に、普通株式を最大2,000万株、総額最大200億円取得することを決めた。取得は市場買付で行い、市場動向によっては一部または全部を取得しない可能性がある。

## 会社が挙げた理由

2026年3月期の業績や2027年3月期の業績見通し、現在の株価水準、資本コストや株価を意識した経営への要請、財務状況や経営環境を総合的に勘案した結果、株主還元として剰余金の配当に加えて自己株式の取得を実施するため。資本効率の向上および株主還元の充実も目的としている。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 普通株式
- 取得しうる株式の総数: 2,000 万株(上限)
- 発行済株式総数に対する割合: 3.00%
- 取得価額の総額: 200 億円(上限)
- 取得期間: 2026 年５月２日～2027 年４月 30 日
- 取得方法: 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
- 取得の理由: 当期については、株主還元として、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を実施することといたしました。資本効率の向上および株主還元の充実を図るため。
- 決議日: 2026 年５月１日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 11,695,137 株（2026 年３月 31 日時点）
- 発行済株式総数: 667,425,163 株（自己株式を除く、2026 年３月 31 日時点）
- 取得期間の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 取得枠の変更: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の2〜5%（原文: 「（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.00%）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「200 億円(上限)」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株1%以下（原文: 「発行済株式総数（自己株式を除く）667,425,163 株／自己株式 11,695,137 株（2026 年３月 31 日時点）」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「自己株式取得に係る事項について、下記の通り決議しました／2,000 万株(上限)／200 億円(上限)」）
- 会社が挙げている取得の理由はどれか。: 株主還元（原文: 「当期については、株主還元として、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を実施することといたしました。」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: あり（原文: 「2026 年３月期業績や 2027 年３月期業績見通し、現在の株価水準／2026 年 3 月期における株価や PER などの株価指標」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「資金需要動向とキャッシュ・フローの状況とを総合的に勘案し、株主還元の水準を決定しております。」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「取得方法は東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 取得期間の長さはどれか。: 1年程度（原文: 「取得期間 2026 年５月２日～2027 年４月 30 日」）
- 取得方法はどれか。: 取引一任契約（原文: 「東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「決議日 2026 年５月１日／取得期間 2026 年５月２日～2027 年４月 30 日」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却なし（原文: 「自己株式取得に係る事項の内容／消却に関する記載なし」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「新株予約権・株式報酬による希薄化に関する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得原資に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当決定を併記（原文: 「株主還元として、剰余金の配当に加え、自己株式の取得を実施／2027 年 3 月期に行う配当による連結配当性向は 30.3%」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 推移が載っていない（原文: 「過去の自己株式取得に関する一覧・言及なし」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「政策保有株式に関する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「自己株式の取得を実施することといたしました／市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性もあります。」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2,000 万株(上限)／200 億円(上限)／3.00%／2026 年５月２日～2027 年４月 30 日」）