# エムスリー（2413） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2413/disclosure/20250805531226
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2025-08-06
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2413

## 何が変わったか

会社が、従業員や子会社の取締役などを対象に、時価型と株式報酬型のストックオプション（新株予約権）を発行することを決議した。合計4,611個で、すべて行使されると普通株式461,100株の交付対象となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績向上への貢献意欲や士気を高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬目的の新株予約権（時価型ストックオプションおよび株式報酬型ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 時価型：782個×100株＝78,200株、株式報酬型：3,829個×100株＝382,900株（いずれも新株予約権の目的である普通株式数）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償。行使価額は、時価型：割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値、株式報酬型：1株当たり1円
- 発行価額の総額: 新株予約権の発行価額の総額は無償
- 調達する資金の額: 新株予約権の発行による払込金額は0円。行使時の払込金額の総額は、時価型：行使価額×78,200株、株式報酬型：382,900円（全数行使の場合。ただし時価型の行使価額は割当日等に基づき決定）
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社の従業員および当社完全子会社の取締役：計261名（時価型）、当社の従業員および当社子会社の取締役：計7名（株式報酬型）
- 割当予定先の保有方針: 譲渡による新株予約権の取得には当社取締役会の決議による承認を要する
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 時価型：割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型：1株当たり1円
- 行使価額: 時価型：割当日の属する月の前月の各取引日の終値の平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型：1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり。下限はnot_disclosed
- 行使期間: 時価型：2027年8月7日から2035年8月6日まで。株式報酬型：2028年7月1日から2055年8月21日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：時価型782個、株式報酬型3,829個。未行使残：not_disclosed
- 譲渡制限期間: 株式報酬型について、当社取締役は割当日から3年間を経過した日または取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日まで行使不可。新株予約権の譲渡は取締役会承認制
- 譲渡制限の解除条件: 株式報酬型について、割当日から3年間を経過した日または当社取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降に行使可能。その他の行使条件は新株予約権割当契約書に定める
- 無償取得の事由: 定款変更、合併、会社分割、株式交換または株式移転等が株主総会等で承認された場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 時価型：当社の従業員および当社完全子会社の取締役、計261名、782個。株式報酬型：当社の従業員および当社子会社の取締役、計7名、3,829個。区分別人数・株数はnot_disclosed
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数および行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: 取締役会において発行を決議。独立した第三者の意見取得や株主の意思確認手続はnot_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点での業績への具体的な影響額はnot_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議致しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権の総数 782個」「新株予約権の総数 3,829個」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議致しましたので」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 記載なし（原文: 「希薄化率および既存株主の利益との比較に関する記載は本文中にない」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行済株式総数に関する記載は本文中にない」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「直近のエクイティ・ファイナンスや過去の発行に関する記載は本文中にない」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しないものとする」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の従業員および当社完全子会社の取締役 計261名」「当社の従業員および当社子会社の取締役 計7名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計261名」「計7名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の従業員および当社完全子会社の取締役」「当社の従業員および当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日の属する月の前月の各日の…終値の平均値」「株式１株当たり１円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は…株式１株当たり１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合には…行使価額を調整」「他の種類株式…の無償割当て…等…合理的な範囲で行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から3年間を経過した日または当社の取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降でないと…行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議」」）