# エムスリー（2413） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2413/disclosure/20240326559913
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2024-03-29
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2413

## 何が変わったか

当社子会社の従業員6名に2,676個、当社子会社の取締役3名に7,191個の新株予約権を無償で付与することを決議した。各新株予約権は普通株式100株を対象とし、合計986,700株分となる。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的としている。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬・インセンティブ目的の新株予約権（時価型ストックオプション、株式報酬型ストックオプション）
- 発行・処分する株式数: 時価型ストックオプション：2,676個×100株＝267,600株、株式報酬型ストックオプション：7,191個×100株＝719,100株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償。行使価額は、時価型は割当日の属する月の前月の終値平均（ただし割当日終値を下限）で、具体的金額は未記載。株式報酬型は1株当たり1円。
- 発行価額の総額: 新株予約権の発行価額は無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed（新株予約権と引換えの金銭払込みなし）
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: not_disclosed
- 払込金額の算定根拠: 時価型は割当日の属する月の前月の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型は1株当たり1円。ディスカウント率・プレミアム率はnot_disclosed。
- 行使価額: 時価型：割当日の属する月の前月の終値平均。ただし割当日終値を下限とする。株式報酬型：1株当たり1円。株式分割・併合等による調整条項あり。
- 行使期間: 時価型：2025年1月1日から2033年12月31日まで。株式報酬型：2026年1月1日から2053年12月31日まで。
- 新株予約権の個数: 発行総数：時価型2,676個、株式報酬型7,191個。未行使残の個数：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: 株式報酬型は割当日から3年間を経過した日または当社取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日まで行使不可。時価型の譲渡制限期間はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: 株式報酬型は、割当日から3年間を経過した日または当社の取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降に行使可能。業績条件・株価条件はnot_disclosed。
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合等、または新株予約権者が行使条件により行使できなくなった場合その他の理由で行使できなくなった場合、会社は新株予約権を無償で取得できる。
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の従業員6名・2,676個、当社子会社の取締役3名・7,191個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed（将来の株式分割・併合に応じて付与株式数・行使価額を調整）
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: 現時点では業績に与える影響は未定であり、今後開示すべき事項が生じた場合には速やかに公表する旨の記載はnot_disclosed。本文では業績への具体的影響を記載していない。

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議致しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権を発行することを決議」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議致しましたので、下記のとおりお知らせ」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの過去発行に関する記載なし」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の従業員 計6名」「当社子会社の取締役 3名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社子会社の従業員 計6名」「当社子会社の取締役 3名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の従業員 計6名」「当社子会社の取締役 3名」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「行使価額は、割当日の属する月の前月の各日…の終値の平均値」「1株当たり1円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は…株式１株当たり１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 修正に下限あり（原文: 「「その金額が割当日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とする」「行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から3年間を経過した日または当社の取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降でないと…行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）