# エムスリー（2413） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2413/disclosure/20231128595841
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-11-28
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/2413

## 何が変わったか

当社子会社の取締役1名に対し、無償で新株予約権432個（目的となる株式数は最大43,200株）を付与することを決議した。行使価額は1株当たり1円で、2026年4月1日から2051年3月31日まで行使できる。

## 会社が挙げた理由

当社の中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 株式報酬型ストックオプション（新株予約権）の発行
- 発行・処分する株式数: 最大43,200株（新株予約権432個、1個当たり100株）
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償。行使価額は1株当たり1円
- 発行価額の総額: not_disclosed
- 調達する資金の額: 払込金額の総額：該当なし（新株予約権は無償発行）。差引手取概算額：not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 該当なし（新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない）
- 割当予定先: 当社子会社の取締役1名、432個
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 新株予約権の払込みは無償。行使価額は1株当たり1円
- 行使価額: 当初行使価額は1株当たり1円。修正条項の有無・修正の下限：not_disclosed
- 行使期間: 2026年4月1日から2051年3月31日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数432個。未行使残の個数：not_disclosed
- 譲渡制限期間: 割当日から3年間を経過した日または当社の取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降でないと行使できない
- 譲渡制限の解除条件: 当社取締役は、割当日から3年間を経過した日または当社の取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降でないと行使できない
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案が承認された場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合、当社は新株予約権を無償で取得できる
- 対象者の区分と人数: 当社子会社の取締役1名、432個
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_disclosed
- オーバーアロットメント: not_disclosed
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議致しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の行使により株式を発行する場合」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議致しましたので…お知らせ致します」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進することを目的」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社子会社の取締役1名」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 1者（原文: 「「当社子会社の取締役1名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社子会社の取締役1名」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式1株当たり1円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式1株当たり1円」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から3年間を経過した日または当社の取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降でないと…行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）