# エムスリー（2413） ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2413/disclosure/20230728528921
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2023-07-28
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2413

## 何が変わったか

エムスリーが、取締役・従業員および子会社取締役を対象に、計1,103個のストックオプション（1個当たり100株）を無償で付与することを決議した。時価型と株式報酬型の2種類で、潜在的には合計110,300株の普通株式が対象となる。

## 会社が挙げた理由

中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高めるとともに、株主を重視した経営を一層推進するため。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 報酬・インセンティブ目的の新株予約権（ストックオプション）の発行
- 発行・処分する株式数: 時価型：699個、1個当たり100株、最大69,900株；株式報酬型：404個、1個当たり100株、最大40,400株
- 発行価額・処分価額: 新株予約権1個当たり無償
- 発行価額の総額: 無償
- 調達する資金の額: not_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: not_disclosed
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: not_disclosed
- 希薄化率: not_disclosed
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 時価型：割当日の属する月の前月の各取引日の東京証券取引所における普通取引の終値の平均値。ただし、その金額が割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型：1株当たり1円。
- 行使価額: 時価型：割当日の属する月の前月の終値平均値。ただし割当日の終値を下回る場合は割当日の終値。株式報酬型：1株当たり1円。株式分割・株式併合等に伴う調整条項あり。市場株価に連動した下限修正条項はnot_disclosed。
- 行使期間: 時価型：2025年7月29日から2033年7月28日まで；株式報酬型：2024年6月1日から2053年8月14日まで
- 新株予約権の個数: 発行総数：時価型699個、株式報酬型404個。未行使残：not_disclosed。
- 譲渡制限期間: 株式報酬型の当社取締役は、割当日から3年間を経過した日または取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日まで行使不可。新株予約権の譲渡は取締役会承認制。時価型の期間はnot_disclosed。
- 譲渡制限の解除条件: 株式報酬型の当社取締役は、割当日から3年間を経過した日または当社取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降に行使可能。その他の条件は新株予約権割当契約書に定める。
- 無償取得の事由: 組織再編等に関する議案が株主総会で承認された場合、または新株予約権者が権利行使できなくなった場合等に、会社は取締役会が別途定める日に新株予約権を無償取得できる。
- 対象者の区分と人数: 時価型：当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役283名、最大69,900株；株式報酬型：当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役11名、最大40,400株
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_disclosed
- 企業行動規範上の手続: 会社法第238条第1項および第2項ならびに第240条第1項に基づき、取締役会で決議。独立第三者の意見取得・株主の意思確認についてはnot_disclosed。
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: ストック・オプション（原文: 「「ストックオプション（新株予約権）の付与に関するお知らせ」「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…新株予約権を発行することを決議致しました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「新株予約権の目的である株式の種類は普通株式」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「新株予約権を発行することを決議致しましたので」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「発行後の発行済株式総数に関する記載は本文にない。」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: なし（原文: 「同一枠組みの反復発行に関する記載は本文にない。」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「中長期的な業績向上に対する貢献意欲や士気をより一層高める」「インセンティブ報酬として付与」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「新株予約権と引換えに金銭の払込みを要しない」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 従業員（原文: 「「当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本新株予約権はインセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 6者以上（原文: 「「計283名」「計11名」」）
- 割当先について、どこまで確認したと書かれているか。: 該当なし（原文: 「「インセンティブ報酬として付与される新株予約権」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の取締役および従業員ならびに当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 算定式・ブックビルディング（原文: 「「割当日の属する月の前月…終値の平均値」「その金額が割当日の終値を下回る場合は、当該終値」「1株当たり1円」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「株式１株当たり１円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 行使価額は固定（原文: 「「株式分割または株式併合を行う場合には…行使価額を調整」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 退任まで譲渡不可（原文: 「「割当日から3年間を経過した日または当社の取締役の地位を喪失した日のいずれか早い日以降でないと…行使することができない」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…発行することを決議」」）