# 新型コロナウイルス感染症を踏まえた繰延税金資産の回収可能性なしの判断｜ゲンダイエージェンシー（2411）の変遷

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## 経過

- FY2021-Q3 初出 「その結果、2021年３月期における課税所得が発生しないものと試算されたことから、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　2015年12月28日）に基づき、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産について、回収可能性はないものと判断しております。」 — 第４四半期の感染急拡大による需要減少の可能性を考慮した課税所得見込みに基づき、当社及び一部連結子会社の繰延税金資産に回収可能性がないと判断したと記載している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2020-q3)
- FY2021 前進 「その結果、当社及び一部の連結子会社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。」 — 2022年３月期の課税所得の期待値をゼロと仮定し、繰延税金資産148百万円等について全額回収可能性がないと判断したことを通期の重要な会計上の見積りとして確定的に記載している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2020-fy)
- FY2022 対処 「繰延税金資産合計　2百万円　19百万円」 — 連結上の繰延税金資産は2百万円から19百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も148百万円から138百万円へ減少した。前期の全額回収可能性なしとの判断から、一定額が認識される状態に変化している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2021-fy)
- FY2023 対処 「その結果、当社グループの繰延税金資産については、回収可能性が高いと見込まれる金額を計上しております。」 — 繰延税金資産は前期19百万円から63百万円へ増加し、評価性引当額も減少した。前期の回収可能性なしとの判断から、回収可能性が高いと見込まれる金額を計上する状態に変化している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2022-fy)
- FY2024-Q3 その他 「親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の一部取り崩しの影響もあったことから、158百万円（同46.1％減）と大変厳しい結果となりました。」 — 繰延税金資産の一部取り崩しが親会社株主に帰属する四半期純利益の減少要因となったと記載している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2023-q3)
- FY2024 悪化 「なお、2024年３月期中における、パチンコホール広告についての新規制の影響により、当社の業績は急激に悪化しており、2025年３月期における業績の回復については、依然として不確実性が高いものと認識しております。そうした事情に鑑み、当社の課税所得の期待値についてはゼロと推定しております。その結果当社の繰延税金資産については全額回収可能性がないものと判断し、所要の評価性引当を行っております。」 — パチンコホール広告の新規制による業績悪化と回復見通しの不確実性を理由に、課税所得の期待値をゼロとし、繰延税金資産を全額回収可能性なしと判断した。連結繰延税金資産は63百万円から4百万円へ減少している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2023-fy)
- FY2025 対処 「当連結会計年度末の繰越欠損金は全額翌連結会計年度に解消すると見込んでおります。」 — 繰延税金資産は前期の4百万円から44百万円へ増加し、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額も大幅に減少した。前期の回収可能性なしとの判断から、回収可能性を見込んで計上する状態へ変化している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2024-fy)
- FY2026 その他 「当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産
44
26」 — 繰延税金資産は前期の44百万円から26百万円へ減少した。翌期の事業計画では高マージンのＤＳＰ広告と非パチンコ広告の成長を仮定して回収可能性を見積もっている。 (https://komori.app/company/2411/filing/2025-fy)