# 取締役報酬の固定報酬一本化｜ゲンダイエージェンシー（2411）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「当社の取締役の報酬は、短期的な業績の向上と株主利益の追求を考慮しながらも、取締役が中長期的視点で当社グループの持続的成長と企業価値向上に取り組めるよう、基本報酬の水準と安定性を重視することを基本方針とし、基本報酬のみで構成されます。」 — 2021年２月19日開催の取締役会で、取締役報酬を基本報酬のみとし、業績連動報酬及び非金銭報酬を支給しない方針を定めたと記載している。 (https://komori.app/company/2411/filing/2020-fy)
- 2026-04-17 再定義 「当社は、本日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月26日開催予定の第31回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 従来の「取締役報酬の固定報酬一本化」に対し、企業価値向上のインセンティブ及び株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、報酬体系の説明を変更している。導入は株主総会での承認を条件としている。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260417505935)
- 2026-05-20 再定義 「本議案をご承認いただくことを条件に、その内容を次ページ（ご参考）欄に記載の内容に変更予定の「取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針」に沿ったものであることから、本議案の内容は相当であると考えております。」 — 従来の「基本報酬のみ」とする方針から、固定報酬に譲渡制限付株式報酬を加える方針への変更予定が示されている。なお、株主総会での承認を条件とする提案であり、変更の確定ではない。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260519541166)
- 2026-05-20 再定義 「当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月26日開催予定の第31回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）に付議することといたしました。」 — 従来の固定報酬一本化の記載に対し、譲渡制限付株式報酬制度を導入する方針と株主総会付議を記載しており、役員報酬方針の説明が変化している。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260519541175)
- FY2026 再定義 「当社は、2026年４月17日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案を2026年６月26日開催予定の第31回定時株主総会に付議することといたしました。」 — 従来の基本報酬のみの方針に対し、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする譲渡制限付株式報酬制度の導入を決議し、株主総会に付議する段階へ移行した。 (https://komori.app/company/2411/filing/2025-fy)
- 2026-06-19 前進 「今般、当社は、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、上記の報酬等の額とは別枠として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入するための報酬枠を設定したいと存じます。」 — 従来の基本報酬のみの方針について、譲渡制限付株式報酬制度の導入を株主総会議案として具体化し、年額200百万円以内、発行・処分株式数400,000株以内、譲渡制限期間及び無償取得事由等の条件を示している。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260618574004)
- 2026-06-19 再掲 「本制度は、当社の取締役（社外取締役を除きます。以下、「対象取締役」といいます。）に対して当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。」 — 譲渡制限付株式報酬制度について、企業価値向上と株主との価値共有を目的とする制度であることを再確認している。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260618574009)
- 2026-06-26 前進 「当社は、2026 年４月 17 日開催の取締役会において、当社の社外取締役を除く取締役（以下、「対象取締役」といいます。）及び当社の取締役を兼務しない執行役員が当社株式を所有することで当社の企業価値向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議いたしました。」 — FY2026の有価証券報告書で導入・株主総会付議段階とされていた譲渡制限付株式報酬制度について、取締役会が対象取締役3名及び執行役員6名への自己株式360,000株の処分を決議し、制度の実行段階へ進んだ。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260626581126)
- 2026-07-17 前進 「当社の普通株式360,000株を処分することを決議いたしました。」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議後、取締役及び執行役員への自己株式処分を決議し、制度の実施段階に進んでいる。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260717595907)
- 2026-07-24 達成 「当社は、2026 年６月 26 日付「譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分に関するお知らせ」でお知らせいたしました、譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分について、本日、払込手続が完了いたしましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — FY2026に株主総会への付議段階として記載されていた譲渡制限付株式報酬制度について、自己株式処分の払込手続が完了した。canonical thread自体は変更しない。 (https://komori.app/company/2411/disclosure/20260723598658)