# ゲンダイエージェンシー（2411） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2411/filing/2025-fy
提出日: 2026-06-19
対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/2411
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YEOU.pdf

## 要点

当期は、紙媒体広告が想定以上に減少する一方で、インターネット広告（DSP広告等）の拡販により利益は前年を上回り、売上高は微減となりました。また、収益構造の転換に向けた取り組みを継続しつつ、設備投資（四ツ谷オフィス移転に伴う内装工事等）や自己株式の取得、配当の実施が行われています。

## 事業

当社グループは、当社および子会社6社で構成され、主に広告事業を中核に展開。インターネット広告・紙媒体広告・販促物・クリエイティブ制作・媒体運用・店舗イベント企画運営等を行い、不動産事業として賃貸・仲介、その他事業として新事業開発を実施。セグメント別の売上高は広告事業7,531百万円、不動産事業99百万円、合計7,531百万円。不動産事業のセグメント利益は47百万円、広告事業は955百万円、合計営業利益674百万円。現金及び現金同等物の期末残高は3,220百万円、総資産は5,409百万円、純資産は3,891百万円。従業員数は208名（連結ベース、臨時雇用含む）。

## 数字

- 設備投資: 67百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円
- 従業員数: 208人

## セグメント

- 広告事業 / 売上高 75億円 / 営業利益 10億円
- 不動産事業 / 売上高 99百万円 / 営業利益 47百万円
- その他 / 売上高 0百万円 / 営業利益 -3億円

## 地域別

- 日本 / 売上高 75億円 / 100%

## 前回からの変化

### サプライチェーン

本提出書類（2026-06-19）では紙媒体広告（折込含む）の継続言及、広告宣伝ガイドライン第三版への対応、DSP広告/自社サイト「パチ7」/生成AIの技術基盤、ならびに子会社（ユーアンドユー/ジュリアジャパン/ジールネット/プレスエー/ランドサポート/アーク）の再掲が確認されたため、該当エントリへ追記・新規追加した。

- + DSP広告運用基盤
- + パチ7サイト基盤
- + 生成AI広告ツール
- + 広告宣伝ガイドライン3版
- + ユーアンドユー
- + プレスエー
- + アーク

### 戦略的賭け

提出書類（2026-06-19）では、既存の戦略的取り組み（自社メディア「パチ7」拡販、DSP広告拡販、非パチンコ顧客開拓、外部パートナー連携、集客施設向けの顧客接点拡大、生成AIツール活用）に関する記載が継続しており、加えて譲渡制限付株式報酬制度の導入決議および「広告宣伝ガイドライン第三版」対応方針（ガイドライン遵守を前提とした集客施策の開発・販売）という新たな打ち手が明示された。

- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入
- + 広告宣伝ガイドライン3版対応

### 外部エクスポージャー

2026年6月19日提出書類で「広告宣伝ガイドライン第三版」「エネルギー原材料高騰による物価上昇」「紙媒体制作仕入価格上昇」「風俗営業の広告規制強化」「為替予約を含む為替リスク」「紙媒体からのデジタル移行」を更新し、新規に「中東情勢によるエネルギー問題」と「生成AI普及による行動変化」を追加。

- + 中東情勢によるエネルギー問題
- + 生成AI普及による行動変化

### 製品

当該書類（2026-06-19提出）では、広告事業の主要ラインである「インターネット広告」「折込広告」「販促物」「クリエイティブ」「媒体」「その他の広告」および不動産事業（ランドサポートによる賃貸・仲介）が再言及された。加えて、自社保有サイト「パチ７」や生成AIを活用した新サービス、並びにDSP広告を含むデジタル広告運用の拡販が明示され、既存の自社メディア/生成AI関連エントリの成熟度を引き上げる更新を行うとともに、DSP広告について新規エントリを追加する。

- + DSP広告デジタル運用

### 技術

本書類で、既存の「パチ７自社メディア」「パチアドDSP」「デジタル広告の高度化新規機能開発」を改めて言及し成熟度を引き上げた。加えて、生成AIを活用した広告サービス、AI時代のデータ分析・マーケ支援、データ分析基盤活用、品質管理・営業生産性向上のDX施策が新規に明示されたため追加した。

- + 生成AI広告サービス
- + AI時代マーケ支援分析
- + データ分析基盤活用
- + 品質管理・営業DX

### 資本配分

今期の設備投資として関東営業所の四ツ谷オフィス移転に伴う内装工事が新たに開示された。また、配当方針・配当実施（2026年4月決議分）および自己株式の保有状況が再言及された。さらに、譲渡制限付株式報酬制度の導入決議が後発事象として開示された。

- + 四ツ谷オフィス移転内装工事
- + 譲渡制限付株式報酬制度の導入

### ケイパビリティ構築

2026-06-19提出書類で、既存エントリ2件（プレスエー株式取得、人的資本投資）に言及があり、また生成AI活用/DSP広告/パチ7拡販/外部パートナー連携/資本業務提携・M&A検討の5件が新たに登場したため追加しました。

- + 生成AI活用の広告新サービス
- + DSP広告の拡販強化
- + パチ7オリジナル拡販
- + 外部パートナー連携推進
- + 資本業務提携・M&A検討

### 規制ポジショニング

2026年6月19日提出書類において、広告規制・自主規制（広告宣伝ガイドライン第三版）への対応方針が再言及された。また、監査役制度の採用と監査役会体制についても再言及。加えて、譲渡制限付株式報酬制度の導入決議（株主総会付議予定）およびリース会計基準の適用時期（2028年3月期以降予定）が新たに確認できたため、新規正準エントリを追加した。

- + 譲渡制限付株式報酬制度
- + リース会計基準の適用予定

## 会社自身の言葉

### デジタル広告（DSP/インターネット広告）・生成AI・DX・広告制作メニュー

- 「DSP広告技術（デジタル広告運用技術の中核）」 — DSPなどデジタル広告運用の技術・中核
- 「DX・デジタル化・高付加価値サービスの展開を通じた生産性・収益性の向上を推進。紙媒体の需要減少に対処するため、DSP広告など高付加価値領域の販売を強化。」 — DX/デジタル化や高付加価値サービスで生産性・収益性を高める
- 「紙媒体の需要減少に対処するため、DSP広告など高付加価値領域の販売を強化。」 — 紙媒体需要減への対応としてDSP広告などを強化
- 「生成AIツールを活用した新サービスの展開、デジタル広告の高度化、DSP広告の拡販に注力。」 — 生成AIツール活用やデジタル広告高度化、DSP拡販への注力
- 「DSP広告、デジタル広告運用を中心とする自社技術・プラットフォームを活用。自社保有サイト「パチ７」を含む。」 — DSP中心の技術・自社プラットフォーム活用（パチ7含む）
- 「インターネット広告」 — インターネット広告
- 「生成AIツールを活用した広告サービス」 — 生成AIツールを活用した広告サービス
- 「販促物」 — 販促物
- 「クリエイティブ」 — クリエイティブ（制作）
- 「生成AIを活用した新サービスの展開を推進。」 — 生成AIを活用した新サービス展開
- 「AI時代のデータ分析・マーケティング支援サービスの開発」 — AI時代のデータ分析・マーケティング支援のサービス開発
- 「データ分析基盤の活用」 — データ分析基盤の活用
- 「その他の広告」 — その他の広告
- 「品質管理・営業生産性向上のDX系施策」 — 品質管理・営業生産性向上のDX施策
- 「DSP広告、デジタル広告運用を中心とする自社技術・プラットフォームを活用。自社保有サイト「パチ７」を含む。生成AIを活用した新サービスの展開を推進。」 — DSP/デジタル運用とパチ7、自社基盤、生成AI新サービスを含む取り組み
- 「紙媒体広告（折込広告を含む）の需要減少」 — 紙媒体広告（折込含む）の需要減少
- 「紙媒体広告（折込広告を含む紙媒体広告）の需要減少」 — 紙媒体広告（折込含む）の需要減少への言及
- 「媒体」 — 媒体（テレビ・ラジオ・新聞・雑誌等の広告企画制作）

### 自社保有サイト「パチ7」

- 「自社保有サイト「パチ7」」 — 自社保有サイト「パチ7」
- 「自社保有サイト「パチ７」を含む。」 — 自社保有サイト「パチ7」を含む
- 「自社保有サイト「パチ7」（デジタル集客・広告プラットフォーム的機能を含む）」 — 自社保有サイト「パチ7」（デジタル集客・広告プラットフォーム的機能）
- 「自社保有サイト「パチ７」のオリジナルサービスの拡販」 — 「パチ7」のオリジナルサービス拡販

### 広告規制・ガイドライン対応と紙→デジタルへの構造転換

- 「パチンコホール以外の広告分野への市場開拓を推進。デジタルメディアの市場浸透を図り、集客施設のエリアマーケティング等を通じた顧客接点を拡大。」 — パチンコホール以外の市場開拓・デジタルメディア浸透・顧客接点拡大
- 「ガイドライン遵守を前提とした集客施策の開発・販売に注力。」 — ガイドライン遵守を前提とした集客施策の開発・販売
- 「紙媒体広告需要の減少とインターネット広告需要の増加を踏まえた収益構造の転換を重要な施策と位置づけ。」 — 紙媒体需要減とインターネット需要増を踏まえた収益構造の転換
- 「2025年5月に公表された「広告宣伝ガイドライン第三版」」 — 「広告宣伝ガイドライン第三版」（2025年5月公表）
- 「紙媒体等の仕入コスト上昇リスクや、原材料・エネルギー価格の変動リスクに関連する影響を想定。中東情勢の影響を踏まえたエネルギーコストの上昇可能性を含む。」 — 紙媒体の仕入コスト上昇等やエネルギー価格変動リスク（中東情勢含む）
- 「広告規制・自主規制の強化、広告表現・告知内容・告知手段の制限などの規制動向が業績に影響を及ぼすリスク。2025年5月に公表された「広告宣伝ガイドライン第三版」による影響を含む。」 — 広告規制/自主規制強化やガイドラインによるリスク・業績影響

### ガバナンス・株主還元/自己株式・会計基準・監査/内部統制

- 「譲渡制限付株式報酬制度の導入を取締役会で決議、株主総会付議予定（2026年6月26日第31回定時株主総会を想定）」 — 譲渡制限付株式報酬制度の導入決議と株主総会付議予定
- 「2026年4月17日決議分 普通株式 132百万円・1株当たり12円」 — 2026年4月17日決議分の配当（132百万円・1株当たり12円）
- 「67百万円（関東営業所の四ツ谷オフィス移転に伴う内装工事費用を含む。）」 — 設備投資（関東営業所の四ツ谷オフィス移転に伴う内装工事等）
- 「監査役会は常勤1名と社外3名で構成。内部統制・リスク管理は諸規程に基づき実施。」 — 監査役会の構成および内部統制・リスク管理の方針（諸規程に基づく）
- 「リース会計基準の適用など、会計基準の適用に関する事項の記載あり（適用時期は2028年3月期以降を予定）。」 — リース会計基準等の適用（2028年3月期以降予定）
- 「外貨建て預金・MMFの為替変動リスク、ヘッジ方針は経理部でモニタリング。デリバティブ取引は適正性を確保するため取締役会承認の下で実施。」 — 外貨建て預金・MMFの為替変動リスクやヘッジ、デリバティブの取締役会承認等
- 「自己株式の取得・保有状況あり。」 — 自己株式の取得・保有状況の言及

### 人材・事業運営（子会社/新事業開発/提携・M&A）

- 「平均年齢40.63歳、平均勤続年数12.00年、平均年間給与5,741千円、前年同期比+4.4%増。女性管理職比率6.9%（全体、正規雇用・パート含む）。女性活躍推進・定着率・エンゲージメント向上等の取り組みを実施。」 — 平均年齢・勤続年数・給与、女性管理職比率等と人材・エンゲージメント施策
- 「新規セクターへの展開を含む事業領域の拡大、外部パートナーとのアライアンス、資本業務提携・M&Aの検討・実施を推進。」 — 事業領域の拡大、外部パートナー連携、資本業務提携・M&Aの検討/実施
- 「外部パートナーとのアライアンスによるサービスラインの拡充、事業領域の拡大を推進。」 — 外部パートナーのアライアンスによるサービスライン拡充
- 「生成AIの普及・ユーザー行動の変化等、事業環境の変動に伴う外部機会・リスクを含む。」 — 生成AI普及等によるユーザー行動変化を含む機会・リスク
- 「長期借入金の返済計画は1年超〜5年以内の分割返済が設定されている場合あり。」 — 長期借入金の返済計画（1年超〜5年以内の分割返済などの可能性）
- 「資本業務提携・M&Aの検討・実施を推進。」 — 資本業務提携・M&Aの検討・実施を推進
- 「女性活躍推進・定着率・エンゲージメント向上等の取り組みを実施。」 — 女性活躍推進・定着率・エンゲージメント向上などの取り組み
- 「その他事業として新事業開発を実施しています。」 — その他事業として新事業開発を実施
- 「㈱ ユーアンドユー（東京都渋谷区、資本金60百万円、広告事業、100%支配）」 — 子会社：㈱ユーアンドユー（所在地・資本金・広告事業・100%支配）
- 「㈱ジールネット（広告事業/その他事業、100%支配）」 — 子会社：㈱ジールネット（広告事業/その他事業・100%支配）
- 「㈱ジュリアジャパン（広告事業、100%支配）」 — 子会社：㈱ジュリアジャパン（広告事業・100%支配）
- 「㈱ プレスエー（東京都新宿区、資本金1百万円、広告事業、100%支配）」 — 子会社：㈱プレスエー（所在地・資本金・広告事業・100%支配）
- 「㈱ アーク（東京都新宿区、資本金25百万円、その他事業、100%支配）」 — 子会社：㈱アーク（所在地・資本金・その他事業・100%支配）
- 「㈱ランドサポート（不動産事業、100%支配）」 — 子会社：㈱ランドサポート（不動産事業・100%支配）
- 「主要な子会社は、㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット、㈱プレスエー、㈱ランドサポート、㈱アークです。」 — 主要子会社の一覧（㈱ユーアンドユー、㈱ジュリアジャパン、㈱ジールネット、㈱プレスエー、㈱ランドサポート、㈱アーク）