# ゲンダイエージェンシー（2411） 2027年３月期 第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2411/disclosure/20261016552169
種別: 決算
開示日: 2026-10-16
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/2411

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、紙媒体広告などの減少により売上高が前年同期比7.0％減、営業利益が33.1％減となった。通期業績予想は変更せず、年間配当予想は25円とした。

## 会社が挙げた理由

紙媒体広告の減少が期初の想定を大きく上回って進行したほか、住宅関連広告分野で広告出稿需要が減退した。また、資産除去債務の見積り変更に伴い、減価償却費61百万円を一括計上した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":3645,"unit":"百万円","yoy_pct":-7}
- 営業利益: {"value":266,"unit":"百万円","yoy_pct":-33.1}
- 経常利益: {"value":267,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":154,"unit":"百万円","yoy_pct":-41.2}
- １株当たり当期純利益: 14.02円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":71.8,"前期末":71.9}
- 総資産: {"value":5409,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":3884,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":216,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-537,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-300,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2597,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":8000,"unit":"百万円","yoy_pct":6.2},"営業利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":18.6},"経常利益":{"value":800,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6},"親会社株主に帰属する当期純利益":{"value":520,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":24,"revised_forecast":25,"change":1,"change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed（受注から納品までの期間がきわめて短いため記載省略）
- 減価償却費: {"value":90,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: 当中間期の特別利益はなし（－）。特別損失の記載なし。
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規：0社、除外：0社（当中間期における連結範囲の重要な変更は無）
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 11360000
- 期末自己株式数: 418700
- 業績の増減要因: 紙媒体広告の減少幅が拡大し、住宅関連広告分野ではナフサ不足等による塗料調達の不安定化と原材料価格上昇により広告出稿需要が減退した。インターネット広告等の拡販や新規顧客開拓に努めたが、紙媒体広告の減少を補完できなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「中間期売上高3,645百万円、通期予想8,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「売上高3,645百万円／通期予想8,000百万円、営業利益266百万円／通期予想800百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく下振れ（原文: 「売上高は前年同期比7.0％減、営業利益33.1％減、経常利益32.7％減、親会社株主に帰属する中間純利益41.2％減。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高3,645百万円（前年同期比7.0％減）、営業利益266百万円（同33.1％減）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益266百万円、経常利益267百万円、親会社株主に帰属する中間純利益154百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」および「通期連結業績予想に変更はありません」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益800百万円、対前期増減率18.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金24.00円、2027年3月期予想25.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別損益なし（原文: 「中間連結損益計算書の当中間期の特別利益合計は「－」。特別損失の記載なし。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが減益（原文: 「広告事業は売上高6.4％減、利益21.6％減。不動産事業は売上高44.7％減、利益53.5％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「当中間期の売上高3,645百万円・営業利益266百万円、前年同期の売上高3,921百万円・営業利益398百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当中間期71.8％、前期末71.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フロー216百万円（前年同中間期289百万円）。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「取扱高の大きい折込広告等の紙媒体広告の減少」「広告出稿需要が減退いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「減価償却費61百万円を一括して計上」「売上高は3,645百万円、営業利益は266百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「デジタルシフトがさらに進んだ」「ナフサ不足等」と、「インターネット広告の拡販」「新規顧客の開拓にも注力」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「通期計画の達成を目指してまいります」「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」、売上高3,645百万円、営業利益266百万円、通期予想8,000百万円など。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢によるエネルギー問題や日中関係の不安定化」「ナフサ不足等」「原材料価格の上昇」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「各実績に「前年同期比」が記載され、「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計上の見積りの変更：有」「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「当社グループの商品・サービスは、受注から納品までの期間がきわめて短いため、記載を省略しております」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「インターネット1,770百万円」「折込広告572百万円」「販促物457百万円」などの販売実績。」）