# ゲンダイエージェンシー（2411） 自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式の買付けに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2411/disclosure/20260717596118
種別: 自己株式
開示日: 2026-07-17
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企業ページ: https://komori.app/company/2411

## 何が変わったか

取締役会で決めた自己株式取得のうち、最大350,000株を7月21日にToSTNeT-3で取得する具体的な方法を決めた。残りの取得枠は、取引一任契約に基づく市場買付けを続ける。

## 会社が挙げた理由

取得の理由は記載されていない。

## 開示の要点

- 取得する株式の種類: 当社普通株式
- 取得しうる株式の総数: 350,000 株（上限）
- 発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 取得価額の総額: 161,000,000 円（上限）
- 取得期間: 2026 年７月21日午前８時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得方法: 立会外買付取引（ToSTNeT-3）
- 取得の理由: not_disclosed
- 決議日: 2026 年７月17日
- 消却する株式の数: not_disclosed
- 消却前の発行済株式総数に対する割合: not_disclosed
- 消却予定日: not_disclosed
- 消却後の発行済株式総数: not_disclosed
- 現在の自己株式数: 1,300,000 株（2026 年７月17日時点）。信託分を含むかはnot_disclosed
- 発行済株式総数: 12,300,000 株（2026 年７月17日時点）。自己株式を除く数かはnot_disclosed
- 取得期間の変更: not_disclosed
- 取得枠の変更: not_disclosed

## 評価の根拠

- 取得しうる株式の総数は、発行済株式総数に対してどの帯の割合か。: 発行済の5〜10%（原文: 「（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 6.36％）」）
- 取得価額の総額（上限）が金額で示されているか。: あり（原文: 「161,000,000 円（上限）」）
- この決議の前に会社が保有している自己株式は、発行済株式総数のどの帯にあたるか。: 自己株5%超（原文: 「発行済株式総数 12,300,000 株／自己株式数 1,300,000 株」）
- この書類が決議しているのはどれか。: 取得枠の決議（原文: 「本日お知らせした…自己株式の取得に関し、その一部について具体的な取得方法を決定いたしました」）
- 株価水準・市場からの評価への言及があるか。: なし（原文: 「本日（2026 年７月 17 日）の終値…460 円で」）
- 中期経営計画や公表済みの株主還元方針の一部として位置づけているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 特定の株主・親会社・持合先からの買い取りであることが読み取れるか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得期間の長さはどれか。: 6か月以内（原文: 「取得期間 2026 年７月 21 日から 2027 年３月 24 日まで」）
- 取得方法はどれか。: 複数の方法（原文: 「自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）／取引一任契約に基づく市場買付けを継続いたします」）
- 決議の翌営業日など、直ちに取得を始める日程になっているか。: あり（原文: 「2026 年７月 21 日午前８時 45 分の東京証券取引所の…ToSTNeT-3において買付けの委託を行います」）
- 市場動向により一部または全部の取得を行わない可能性がある旨の注記があるか。: あり（原文: 「市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 消却の規模はどれにあたるか。: 消却3%超（原文: 「2026 年７月 24 日に自己株式 940,000 株を消却する予定です」）
- 消却後の発行済株式総数が示されているか。: なし（原文: 「消却後の発行済株式総数に関する記載なし」）
- 新株予約権・株式報酬による希薄化の打ち消しに触れているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得の原資について何と書かれているか。: 原資の記載なし（原文: 「取得の原資に関する記載なし」）
- 決算発表・業績予想と同じ日に、それらと併せて開示されているか。: なし（原文: 「決算発表・業績予想に関する記載なし」）
- 配当に関する決定は、この書類でどこまで併せて示されているか。: 配当に言及なし（原文: 「配当に関する記載なし」）
- 過去の自己株式取得について、どこまで示されているか。: 前回の枠に言及（原文: 「2026 年７月 17 日開催の取締役会における決議内容／上記買付実施後に残る株式の総数につきましては、取引一任契約に基づく市場買付けを継続いたします」）
- 政策保有株式の解消・売り出しへの対応として位置づけられているか。: なし（原文: 「該当する記載なし」）
- 取得についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「買付けの委託を行います／市場動向等により、一部又は全部の取得が行われない可能性もあります」）
- 主要な事項に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「350,000 株（上限）／161,000,000 円（上限）／2026 年７月 21 日午前８時 45 分／2026 年７月 21 日から 2027 年３月 24 日まで」）