# 世界経済の影響による先行き不透明感｜キャリアデザインセンター（2410）の変遷

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## 経過

- FY2016-Q3 初出 「当第３四半期連結累計期間（平成27年10月１日～平成28年６月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。」 — 世界経済の影響等による先行き不透明感を示す一方、国内景気は緩やかな回復基調と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2016-q1)
- FY2016 再掲 「当連結会計年度における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、景況感・雇用情勢など全体的に回復傾向で推移しました。それに伴い、平成28年９月の有効求人倍率は1.38倍と高い水準を示しており、求人需要は引き続き増加傾向にありました。」 — 世界経済の影響による先行き不透明感を引き続き示す一方、景況感・雇用情勢は回復傾向で、有効求人倍率は1.38倍と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2015-fy)
- FY2017-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成28年12月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状態が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成28年11月の有効求人倍率は1.41倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済の影響による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気や雇用情勢は回復基調で、有効求人倍率は1.41倍と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2016-q2)
- FY2017-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年３月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状態が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成29年２月の有効求人倍率は1.43倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気・雇用情勢の回復基調と有効求人倍率1.43倍を記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2017-q1)
- FY2017-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間（平成28年10月１日～平成29年６月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成29年５月の有効求人倍率は1.49倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済の影響による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気は回復基調で、有効求人倍率は1.49倍と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「当連結会計年度（平成28年10月１日～平成29年９月30日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成29年９月の有効求人倍率は1.52倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気は緩やかな回復基調で、平成29年9月の有効求人倍率は1.52倍だった。 (https://komori.app/company/2410/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成29年12月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気は緩やかな回復基調で、平成29年11月の有効求人倍率は1.56倍と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（平成29年10月１日～平成30年3月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成30年２月の有効求人倍率は1.58倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気は回復基調で、平成30年2月の有効求人倍率は1.58倍と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2018-q1)
- FY2018-Q3 再掲 「雇用情勢においては、企業の採用意欲は引き続き活発であり、平成30年５月の有効求人倍率は1.60倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済による先行き不透明感を引き続き示す一方、企業の採用意欲は活発で、有効求人倍率は1.60倍と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2018-q2)
- FY2019-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間（2018年10月１日～2018年12月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、2018年11月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済の影響による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気は緩やかな回復基調で、2018年11月の有効求人倍率は1.63倍と記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2018-q3)
- FY2019-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年３月31日）における我が国経済は、世界経済の影響等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、各種政策を背景にした企業収益の改善が進み、景気は緩やかな回復基調で推移しております。雇用情勢は、企業の採用意欲が引き続き活発であり、2019年２月の有効求人倍率は1.63倍と高い水準を維持しております。」 — 世界経済の影響による先行き不透明感を引き続き示す一方、国内景気は緩やかな回復基調で、2019年2月の有効求人倍率は1.63倍だった。 (https://komori.app/company/2410/filing/2019-q1)
- FY2019-Q3 悪化 「当第３四半期連結累計期間（2018年10月１日～2019年６月30日）における我が国経済において、５月の有効求人倍率は1.62倍と高い水準を維持しましたが、その反面、７月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感に引き続き慎重さが見られるなど、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いており、一部の求人企業においては採用活動を縮小する傾向も見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。」 — 米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とする海外経済の不確実性が具体化し、一部求人企業で採用活動を縮小する傾向が見られると記載した。ただし、採用市場全体への波及は現時点でないとしている。有効求人倍率は1.62倍。 (https://komori.app/company/2410/filing/2019-q2)
- FY2019 悪化 「当連結会計年度における我が国経済において、９月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感が悪化傾向を示し始めており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2019年９月の有効求人倍率は1.57倍と高水準ではあるものの伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小する動きも見られます。」 — 海外経済の不確実性に加えて大企業・製造業の景況感悪化、有効求人倍率の伸び鈍化、一部求人企業の採用活動縮小が記載された。 (https://komori.app/company/2410/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 再掲 「当第１四半期連結累計期間における我が国経済は、2019年12月に発表された日銀短観では大企業・製造業の景況感が引き続き悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性により先行き不透明な状況が続いております。そのような中、2019年11月の有効求人倍率は1.57倍と高水準ではあるものの伸び率は鈍化しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小する動きも見られます。この傾向は、今のところ採用市場全体に波及してはおりませんが、当社としては景気動向を注視しつつ事業運営に努めてまいります。」 — 海外経済の不確実性、大企業・製造業の景況感悪化、有効求人倍率の伸び鈍化、一部求人企業の採用活動縮小を引き続き記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2019-q3)
- FY2020-Q2 悪化 「当第２四半期連結累計期間（2019年10月１日～2020年3月31日）における我が国経済は、2020年4月に発表された日銀短観では全産業における景況感が悪化傾向を示しており、米中貿易摩擦や英国のEU離脱等を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行により、景気は先行き不透明な状況が続いております。」 — 従来の海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的流行、全産業の景況感悪化、有効求人倍率の伸び鈍化が記載された。一部求人企業では採用活動の縮小・中止傾向が高まった。 (https://komori.app/company/2410/filing/2020-q1)
- FY2020-Q3 悪化 「2020年５月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は大幅に下落しており、前述の景気の不透明さを受けて一部の求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が急激に高まりました。」 — 有効求人倍率は1.20倍まで低下し、一部求人企業の採用活動の縮小・中止傾向が急激に高まった。従来の海外経済の不確実性に加え、感染症による景気減速の影響が具体化している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2020-q2)
- FY2020 悪化 「そのような中、2020年９月の有効求人倍率は1.03倍と伸び率は大幅に下落しており、前述の景気の不透明さを受けて多くの求人企業においては採用活動を縮小・中止する傾向が急激に高まりました。」 — 有効求人倍率が1.03倍まで低下し、採用活動の縮小・中止が一部企業から多くの求人企業へ広がったと記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2019-fy)
- FY2021-Q1 その他 「新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。一方、2020年11月の有効求人倍率は1.06倍と伸び率はやや改善しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、ＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。」 — 感染症の再拡大により先行き不透明感は続く一方、有効求人倍率は前期の1.03倍から1.06倍へやや改善し、ITエンジニア案件を中心に採用再開の動きも記載された。 (https://komori.app/company/2410/filing/2020-q3)
- FY2021-Q2 その他 「新型コロナウイルス感染症の再拡大により依然として先行き不透明な状況が続いております。2021年２月の有効求人倍率は1.09倍と伸び率は前回調査から低下しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、一方でＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。」 — 感染症再拡大と企業の採用慎重姿勢は継続している。一方、有効求人倍率は前回記載の1.06倍から1.09倍となり、ITエンジニア案件を中心に採用再開企業も見られた。 (https://komori.app/company/2410/filing/2021-q1)
- FY2021 その他 「2021年９月の有効求人倍率は1.16倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、一方でＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。」 — 有効求人倍率は前期の1.03倍から1.16倍へ改善した一方、企業の採用慎重姿勢と景気の先行き不透明感は継続した。 (https://komori.app/company/2410/filing/2020-fy)
- FY2022-Q1 再掲 「米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の出現などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。2021年11月の有効求人倍率は1.15倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移しており、前述の景気の不透明さを受けて採用活動に対して慎重な姿勢を見せる企業は多いものの、一方でＩＴエンジニアの案件を中心に採用を再開する企業も見られました。」 — 海外経済の不確実性や変異株による先行き不透明感、企業の採用慎重姿勢は継続した一方、ITエンジニア案件を中心に採用再開の動きも記載された。有効求人倍率は1.15倍だった。 (https://komori.app/company/2410/filing/2021-q3)
- FY2022-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間（2021年10月１日～2022年３月31日）における我が国経済において、2022年３月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰や米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行などにより依然として先行き不透明な状況が続いております。2022年２月の有効求人倍率は1.21倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、ＩＴ業界を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた女性マーケットにおいても採用を再開する企業が見られました。」 — 従来の海外経済の不確実性や感染症に加え、ウクライナ情勢による資源価格高騰と大企業・製造業の景況感悪化が記載された。一方、有効求人倍率は1.21倍へ上昇し、採用再開の動きも記載している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2022-q1)
- FY2022-Q3 その他 「当第３四半期累計期間（2021年10月１日～2022年６月30日）における我が国経済は、2022年６月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、米中貿易摩擦を背景とした海外経済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の変異株の流行等により依然として先行き不透明な状況が続いております。しかしながら、2022年５月の有効求人倍率は1.24倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。」 — 海外経済の不確実性、資源価格高騰、変異株の流行などによる先行き不透明感は継続した。一方、有効求人倍率は1.24倍へ上昇し、エンジニア領域の高い採用需要と女性領域での採用再開が記載された。 (https://komori.app/company/2410/filing/2022-q2)
- FY2022 その他 「当事業年度における我が国経済において、2022年９月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は悪化傾向を示しており、ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行に加え、新型コロナウイルス感染症の再拡大等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2022年９月の有効求人倍率は1.32倍と伸び率は前回調査から上昇傾向で推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。」 — ウクライナ情勢、資源価格高騰、急激な円安、感染症再拡大による不透明感が残る一方、有効求人倍率は1.32倍に上昇し、エンジニア領域の高い採用需要と女性領域での採用再開が記載された。 (https://komori.app/company/2410/filing/2021-fy)
- FY2023-Q1 その他 「2022年11月の有効求人倍率は1.35倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移しており、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても採用を再開する企業が見られました。」 — ウクライナ情勢、円安、感染症再拡大等による先行き不透明感は継続したが、有効求人倍率は1.35倍で、エンジニア領域の高い採用需要と女性領域での採用再開が記載された。 (https://komori.app/company/2410/filing/2022-q3)
- FY2023-Q2 悪化 「2023年２月の有効求人倍率は1.34倍と伸び率は前回調査からやや減少し、一部の企業では採用活動を見直す動きもありましたが、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても引き続き回復傾向を示しております。」 — 有効求人倍率は前回の1.35倍から1.34倍へやや低下し、一部企業で採用活動を見直す動きが発生した。エンジニア領域の高い需要と女性領域の回復傾向は継続している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2023-q1)
- FY2023-Q3 悪化 「ウクライナ情勢による資源価格の高騰、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いているものの、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限が緩和され、社会経済活動の正常化に向けた動きが進みました。2023年５月の有効求人倍率は1.31倍と伸び率は前回調査からやや減少し、一部の企業では採用活動を見直す動きもありましたが、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても引き続き回復傾向を示しております。」 — ウクライナ情勢、資源価格、円安による不透明感が続く中、有効求人倍率は1.31倍へやや低下し、一部企業の採用活動見直しも記載された。一方、エンジニア領域の高い需要と女性領域の回復傾向は継続した。 (https://komori.app/company/2410/filing/2023-q2)
- FY2023 悪化 「2023年９月の有効求人倍率は1.29倍と伸び率は前回調査から横ばいで推移し、一部の企業では採用活動を見直す動きもありましたが、「エンジニア」領域を中心に高い採用需要が継続するとともに、回復が鈍化していた「女性」領域においても引き続き採用需要は回復傾向を示しております。」 — 有効求人倍率は前四半期の1.31倍から1.29倍となり、一部企業の採用活動見直しも記載された。一方、エンジニア領域の需要と女性領域の回復は継続した。 (https://komori.app/company/2410/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 その他 「2023年11月の有効求人倍率は1.28倍と伸び率は前回調査からやや低下し、当社におきましても、コロナ禍からの回復局面において採用需要が急速に高まった一部の領域の売上高の伸びに落ち着きが見られたものの、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続いたしました。」 — 有効求人倍率は前回の1.29倍から1.28倍へ低下し、急回復していた一部領域の売上高の伸びにも落ち着きが見られた。一方、エンジニア・女性領域を中心とする高い採用需要は継続した。 (https://komori.app/company/2410/filing/2023-q3)
- FY2024-Q2 悪化 「当第２四半期累計期間（2023年10月１日～2024年３月31日）における我が国経済において、日銀短観（2024年３月調査）では、大企業・製造業の景況感は４四半期ぶりに悪化傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んだ一方で、エネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いております。当社におきましても、引き続き「エンジニア」「女性」領域を中心に高い採用需要は継続しているものの、2024年２月の有効求人倍率は1.26倍と前回調査から減少いたしました。」 — 大企業・製造業の景況感悪化、エネルギー価格高騰、円安による不透明感が続き、有効求人倍率は前回の1.28倍から1.26倍へ低下した。一方、エンジニア・女性領域を中心とする高い採用需要は継続している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2024-q1)
- FY2024 悪化 「当事業年度における我が国経済において、2024年９月に発表された日銀短観では、大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方でエネルギー価格の高騰による物価上昇、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。」 — 経済活動の正常化が進む一方、エネルギー価格高騰、物価上昇、急激な円安による不透明感が継続した。有効求人倍率は1.24倍で、前回調査から横ばいとなった。 (https://komori.app/company/2410/filing/2023-fy)
- FY2025 悪化 「当事業年度における我が国経済において、日銀短観(2025年９月調査)では大企業・製造業の景況感は改善傾向を示し、コロナ禍からの経済活動正常化やインバウンド需要の回復に向けた動きが進んでいる一方で、エネルギー価格の高騰や関税の影響、急激な円安の進行等により依然として先行き不透明な状況が続いています。2025年８月の有効求人倍率は1.20倍と伸び率は前回調査からやや低下傾向で推移しており、当社を取り巻く求人環境についてもやや悪化いたしました。」 — エネルギー価格、関税、円安による不透明感が続き、有効求人倍率は1.20倍へ低下した。求人環境はやや悪化し、エンジニア領域では採用基準の厳格化・選考長期化も生じた。 (https://komori.app/company/2410/filing/2024-fy)
- 2026-04-30 対処 「国際情勢の変化等に不透明感あるも、現時点では影響は限定的であり、期初想定通り景気回復に伴う採用意欲の高まりを見込む」 — 国際情勢等の不透明感は継続しているが、現時点の事業への影響を限定的とし、採用需要の底堅さを記載した。 (https://komori.app/company/2410/disclosure/20260430514397)
- 2026-07-31 悪化 「2026年５月の有効求人倍率は1.17倍と前四半期からやや低下するなど、当社を取り巻く求人環境はやや悪化傾向で推移しており、「エンジニア」領域においては依然として採用基準の高止まりなどの傾向が続いております。」 — 有効求人倍率が1.17倍へ低下し、求人環境のやや悪化とエンジニア領域の採用基準高止まりが継続した。 (https://komori.app/company/2410/disclosure/20260731504580)
- 2026-07-31 悪化 「国際情勢の変化等による先行き不透明感が継続しており、景気回復およびそれに伴う採用意欲の高まりについては、期初想定より遅れる見込み」 — 国際情勢等による不透明感が続き、景気回復と採用意欲の回復が期初想定より遅れる見込みとした。 (https://komori.app/company/2410/disclosure/20260731504735)