# 会計上の見積り開示基準の適用｜キャリアデザインセンター（2410）の変遷

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## 経過

- FY2021 初出 「「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。」 — 当事業年度末の財務諸表から会計上の見積りの開示に関する会計基準を適用し、繰延税金資産の回収可能性など重要な見積りを注記した。 (https://komori.app/company/2410/filing/2020-fy)
- FY2024 前進 「将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。」 — 繰延税金資産238,911千円の回収可能性について、中期経営計画を基礎に、求人件数、成約件数、稼働件数を主要な仮定として具体的に開示した。 (https://komori.app/company/2410/filing/2023-fy)
- FY2025 その他 「当事業年度の財務諸表に計上した金額　繰延税金資産（純額）268,159　繰延税金負債と相殺前の金額270,503　将来の課税所得の見積りは、中期経営計画を基礎としており、そこでの主要な仮定は、メディア事業における求人件数、人材紹介事業における成約件数及びＩＴ派遣事業における稼働件数であります。」 — 繰延税金資産の純額はFY2024の238,911千円から268,159千円へ増加した。回収可能性の判断では、中期計画に基づく求人件数、成約件数、稼働件数を主要仮定として継続している。 (https://komori.app/company/2410/filing/2024-fy)