# キャリアデザインセンター（2410） 2026年９月期　決算短信［日本基準］（非連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2410/disclosure/20261111572587
種別: 決算
開示日: 2026-11-11
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2410

## 何が変わったか

2026年9月期は売上高・営業利益とも前年をわずかに上回ったが、期初の業績予想は下回った。2027年9月期は増収を見込む一方、営業利益は9.2％減益予想で、年間配当は160円を維持する。

## 会社が挙げた理由

求人企業の採用意欲の回復が遅れ、メディア情報、人材紹介、新卒メディア、新卒紹介、IT派遣の有期雇用派遣で売上高が業績予想を下回った。効率的・効果的な広告宣伝などでコストを抑制したが、売上高の減少を補えなかった。2027年9月期は採用活動に対する慎重姿勢が続く一方、下半期のマーケット回復と人的資本の強化を見込んでいる。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18744,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 営業利益: {"value":1586,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 経常利益: {"value":1606,"unit":"百万円","yoy_pct":0.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1134,"unit":"百万円","yoy_pct":3.1}
- １株当たり当期純利益: 215.00円
- 売上高営業利益率: 8.5%
- 自己資本比率: {"当期末":"65.6%","前期末":"59.8%"}
- 総資産: {"value":8080,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5299,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1413,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-352,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-525,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":4370,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":19150,"unit":"百万円","yoy_pct":2.2},"営業利益":{"value":1440,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.2},"経常利益":{"value":1450,"unit":"百万円","yoy_pct":-9.8},"純利益":{"value":986,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.1}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":160,"revised_forecast":160,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 74.4%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":471767,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":4172,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 5,497,921株
- 期末自己株式数: 211,294株
- 業績の増減要因: 求人企業の採用意欲の回復が遅れ、複数事業の売上高・利益が業績予想を下回った。広告宣伝などのコストを抑制したが、売上高の減少を補うには至らなかった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2026年９月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「2026年9月期の通期実績と2027年9月期の通期予想が記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年9月期は売上高0.5％増、営業利益0.2％増、経常利益0.2％増、当期純利益3.1％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「前年同期比0.5％増」、営業利益は「前年同期比0.2％増」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,586百万円、経常利益1,606百万円、当期純利益1,134百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2027年9月期営業利益予想は1,440百万円、2026年9月期実績は1,586百万円、予想の対前期増減率は△9.2％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年9月期の年間配当は160.00円、2027年9月期予想も160.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には「配当性向74.4％」「純資産配当率17.0％」などの数値があるが、方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失　固定資産除却損4,172千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報」「当事業年度　該当事項はありません」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、人材サービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年9月期「8.5％」、2025年9月期「8.5％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年9月期「65.6％」、2025年9月期「59.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは1,413,377千円で、「前年同期比617,973千円の収入減」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「求人企業の採用意欲の回復が遅れており」、「取引件数は減少」、「成約件数は減少いたしました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「職種別に「エンジニア領域前年同期比14.6％減」などの数値が示され、事業別にも売上高・事業別経常利益の前年同期比が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部要因として「原油価格の高騰や関税の影響、急激な円安」、自社施策として「効率的かつ効果的な広告宣伝」「案件開拓」「エンジニアの採用を強化」が記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「売上高は…18,744,342千円」と記載し、見通しについて「増収増益となる見込み」「増収減益を見込んでおります」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月期の業績（2025年10月１日～2026年９月30日）」および「2027年９月期の業績予想（2026年10月１日～2027年９月30日）」に金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「原油価格の高騰や関税の影響、急激な円安」「採用基準の高止まり」「採用活動に対する慎重な姿勢」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年9月期と2025年9月期について、売上高・利益・財政状態・キャッシュ・フローが前年同期比または前期比で通常どおり比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「人材紹介事業における受注・成約状況から」とあるが、受注高・受注残高の数値は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「2026年８月の有効求人倍率は1.18倍」、また職種別売上高について「エンジニア領域前年同期比14.6％減」などの記載がある。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2027年９月期を初年度とする３か年中期経営計画を公表いたしました」「事業への成長投資を強化することで収益力の改善、資本効率の向上に取り組み」。」）