# キャリアデザインセンター（2410） 新卒紹介事業の終了に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2410/disclosure/20260519540824
種別: 発生事実
開示日: 2026-05-19
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2410

## 何が変わったか

新卒向け人材紹介サービス「type就活エージェント」を2026年9月末で終了すると決めた。担当人員は他事業へ再配置し、2027年9月期には関連する販管費の減少によって全社の収益性改善を見込んでいる。

## 会社が挙げた理由

学生の内定承諾時期に売上が集中し、通期を通じて安定的に売上高を創出しにくい事業構造であったこと、施策を実行しても当初想定した水準の成果に至らず、今後も安定的な黒字化は難しいと判断したこと。経営資源の最適配分と事業ポートフォリオの見直しも理由としている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 新卒紹介事業を終了すること
- 発生日: 2026年5月19日（終了を決定した日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社キャリアデザインセンター（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 新卒紹介事業（type就活エージェント）
- 原因: 学生の就職活動が就職情報サイトから新卒紹介サービスへ移行しつつある市場の変化、学生の内定承諾時期に売上高が集中して通期を通じて安定的に売上高を創出しにくい事業構造、当初想定していた水準での成果未達、今後も安定的に黒字を実現することは難しいとの判断
- 業績への影響額: 2026年9月期：影響なし。2027年9月期：その他販管費などの減少を見込むが、減少額は記載なし
- 計上する会計期間: 2027年9月期（その他販管費などの減少と全社としての収益性改善を見込む）
- 業績予想への影響: 2026年9月期の業績に与える影響はございません。2027年9月期は全社としての収益性の改善を見込む。業績予想の修正については記載なし
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: 新卒紹介事業（type就活エージェント）を2026年9月末をもって終了予定
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年9月末の事業終了に向けて円滑な対応を進め、終了後も学生および求人企業への影響を最小限に抑えるべく誠実に対応する。新卒採用支援および学生のキャリア形成支援は新卒メディア事業で継続する。
- 続報の予定: 今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示する

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本件が2026年９月期の業績に与える影響はございません」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「当該事業におけるその他販管費などは減少し、全社としての収益性の改善を見込んでおります」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本件が2026年９月期の業績に与える影響はございません」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「2027年9月期の「その他販管費など」の減少額および連結全体の比較数値の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「「事業内容（サービス名） 新卒紹介事業（type就活エージェント）」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: あり（原文: 「「新卒紹介事業につきましては、2026年９月末をもって終了する予定」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は事業終了の理由、事業概要、今後の対応、業績への影響を記載しており、これらの solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「その他販管費などは減少」とあるが、その金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2026年９月期の業績に与える影響はございません」「2027年９月期においては」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年５月19日」および「終了することを決定いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社キャリアデザインセンター」「新卒紹介事業（type就活エージェント）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年９月末をもって終了する予定」「売上高：199百万円」「事業利益：△41百万円」「事業利益：△142百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「終了する事業の概要」および「業績への影響」に数値と説明が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「事業終了に向けては円滑な対応を進めてまいります」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題が「新卒紹介事業の終了に関するお知らせ」であり、過去の本件開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件の前回開示や続報である旨の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、公表すべき事項が生じた場合には、速やかに開示いたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家の記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「終了することを決定いたしました」「2026年９月末をもって終了する予定」「収益性の改善を見込んでおります」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「学生の就職活動が就職情報サイトから新卒紹介サービスへ移行しつつある市場の変化」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は…新卒紹介事業を終了することを決定いたしました」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は事業終了の理由、概要、今後の対応および業績への影響を記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「経営資源の最適配分および事業ポートフォリオの見直しの一環として」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「「長年にわたりご支援、ご愛顧を賜りましたことを、心より御礼申し上げます」」）