# ＫＧ情報（2408） 2026年12月期第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2408/disclosure/20261006546386
種別: 決算
開示日: 2026-10-08
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2408

## 何が変わったか

2026年12月期第3四半期累計の営業収益は前年同期比14.1％増、営業利益は62.0％増となり、利益の伸びが収益の伸びを上回った。親会社株主に帰属する四半期純利益は、投資有価証券売却益も寄与して117.9％増となった。

## 会社が挙げた理由

地域密着型の営業網と生成AI等のデータ活用を組み合わせ、顧客単価の向上と業務コスト削減を進めた。採用管理ツールのカスタマーサクセス強化、転職支援サービスや家づくり学校の拠点拡大、外国人材の受入体制整備などにも取り組んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月21日〜2026年9月20日
- 売上高: {"value":2276,"unit":"百万円","yoy_pct":14.1}
- 営業利益: {"value":400,"unit":"百万円","yoy_pct":62}
- 経常利益: {"value":421,"unit":"百万円","yoy_pct":61.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":391,"unit":"百万円","yoy_pct":117.9}
- １株当たり当期純利益: 53.92円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":86.4,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":6904,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5966,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2887,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"修正なし","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32590,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":137488,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 7398000
- 期末自己株式数: 227971
- 業績の増減要因: 地域密着型の営業網と生成AI等のデータ活用を組み合わせ、顧客単価の向上と業務コスト削減を進めたほか、採用管理ツールの支援強化、各種拠点・店舗の拡大、外国人材の受入体制整備を進めた。投資有価証券売却益137,488千円も計上した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を上回る（原文: 「2026年12月期第3四半期の営業収益は2,276百万円、通期予想は2,887百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第3四半期の営業収益は2,276百万円、営業利益は400百万円。通期予想は営業収益2,887百万円、営業利益501百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同四半期比14.1％増、営業利益は62.0％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は117.9％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同四半期比14.1％増、営業利益は前年同四半期比62.0％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益400百万円、経常利益421百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益391百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 大幅な増加を見込む（原文: 「第3四半期累計の営業利益は400百万円、通期営業利益予想は501百万円。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金は36.00円、2026年12月期予想は37.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「株主還元方針の数値目標に関する記載は提示本文中にない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益137,488千円、特別利益合計137,488千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「減損損失に関する記載は提示本文中にない。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみ。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期は営業収益2,276,281千円、営業利益400,255千円。前年同期は営業収益1,995,521千円、営業利益247,025千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2026年12月期第3四半期は86.4％、2025年12月期は87.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「本期間を「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」と位置づけた。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「顧客単価の向上と業務コスト削減の同時実現を図っております。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「カスタマーサクセス体制を強化し、福山校、徳島校、尾道オンライン校、西条オンライン校等を開設した。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「将来に関する記述は、一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2026年12月期第3四半期の連結業績として、営業収益2,276百万円、営業利益400百万円等を記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「中東情勢や自然災害、人手不足、エネルギー・原油価格の高止まりや物価上昇の継続、為替動向など。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「営業収益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益について対前年同四半期増減率を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無、②①以外の会計方針の変更：無、③会計上の見積りの変更：無、④修正再表示：無。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「重要な後発事象に関する記載は提示本文中にない。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「決算補足説明資料作成の有無：無。決算説明会開催の有無：無。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する数値記載は提示本文中にない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「支援人材数は増加したと記載されているが、具体的な人数は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「本年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）に基づき、本期間を「労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期」と位置づけた。」）