# ＫＧ情報（2408） 2026年12月期第２四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2408/disclosure/20260707588686
種別: 決算
開示日: 2026-07-07
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/2408

## 何が変わったか

2026年12月期中間期は、営業収益が前年同期比10.6％増、営業利益が49.9％増、親会社株主に帰属する中間純利益が138.3％増となった。通期業績予想は修正「有」だが、修正前後の内訳は本文に示されていない。

## 会社が挙げた理由

会社は、採用管理ツールの支援強化、新規拠点の拡大、外国人材の受入体制整備、「家づくり学校」の店舗・オンライン校展開などを進めたと説明している。また、投資有価証券売却益137,488千円を特別利益に計上したことが、親会社株主に帰属する中間純利益の増加要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月21日〜2026年6月20日
- 売上高: {"value":1453,"unit":"百万円","yoy_pct":10.6}
- 営業利益: {"value":246,"unit":"百万円","yoy_pct":49.9}
- 経常利益: {"value":260,"unit":"百万円","yoy_pct":52}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":278,"unit":"百万円","yoy_pct":138.3}
- １株当たり当期純利益: 38.23円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"87.0%","前期末":"87.4%"}
- 総資産: {"value":6871,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5982,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":229302,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-123569,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-259621,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":467203,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2887,"unit":"百万円","yoy_pct":5.5},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":13.8},"経常利益":{"value":526,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3},"純利益":{"value":479,"unit":"百万円","yoy_pct":42.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":{"value":2887,"unit":"百万円"},"営業利益":{"value":501,"unit":"百万円"},"経常利益":{"value":526,"unit":"百万円"},"純利益":{"value":479,"unit":"百万円"}},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":36,"revised_forecast":37,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":20993,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":137488,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"not_disclosed","除外":"not_disclosed","重要な変更":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":7398000,"unit":"株","自己株式を含む":true}
- 期末自己株式数: {"value":227971,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 採用管理ツールのカスタマーサクセス体制強化、新規拠点の拡大、外国人材の受入体制整備、「家づくり学校」の展開などを推進した。投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する中間純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期営業収益は1,453百万円、通期予想は2,887百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「中間期の営業収益は1,453百万円、営業利益は246百万円。通期予想は営業収益2,887百万円、営業利益501百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比10.6％増、営業利益は49.9％増、経常利益は52.0％増、親会社株主に帰属する中間純利益は138.3％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比10.6％増、営業利益は前年同期比49.9％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益246百万円、経常利益260百万円、親会社株主に帰属する中間純利益278百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当は36.00円、2026年12月期の予想は37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益」137,488千円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみ」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当中間期の営業収益1,453,077千円、営業利益246,850千円。前年同期の営業収益1,313,531千円、営業利益164,724千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「当中間期87.0％、2025年12月期87.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期47,297千円、当中間期229,302千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「顧客単価の向上と業務コスト削減の同時実現を図っております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「投資有価証券売却益137,488千円を計上した一方、各施策による増益額の内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「採用管理ツールのカスタマーサクセス体制強化、福山校の開校、受入対象国の拡大、尾道オンライン校・西条オンライン校の開設などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は14億５千３百万円」「営業利益は２億４千６百万円」と断定する一方、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は2025年12月21日から2026年6月20日で、営業収益1,453百万円、営業利益246百万円などの数値が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「中東情勢の緊迫化」「エネルギー・原油価格の高止まり」「深刻化する人手不足」「物価上昇の継続」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2026年12月期中間期と2025年12月期中間期の営業収益、営業利益、経常利益、純利益が並記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示の4区分がすべて「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）に基づき、本期間を『労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期』と位置づけ」。」）