# ＫＧ情報（2408） 2026年12月期第１四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2408/disclosure/20260406598589
種別: 決算
開示日: 2026-04-06
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/2408

## 何が変わったか

2026年12月期第1四半期は、営業収益が前年同期比9.8％増、営業利益が40.2％増となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は202.3％増となった。通期業績予想と配当予想は修正していない。

## 会社が挙げた理由

地域密着型の営業網と生成AIなどのデータ活用を組み合わせ、顧客単価の向上と業務コスト削減を進めた。また、投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年12月21日〜2026年3月20日
- 売上高: {"value":713,"unit":"百万円","yoy_pct":9.8}
- 営業利益: {"value":124,"unit":"百万円","yoy_pct":40.2}
- 経常利益: {"value":129,"unit":"百万円","yoy_pct":41.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":187,"unit":"百万円","yoy_pct":202.3}
- １株当たり当期純利益: 25.62円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":88.4,"前期末":87.4}
- 総資産: {"value":6803,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":6017,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":2834,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6},"営業利益":{"value":483,"unit":"百万円","yoy_pct":9.6},"経常利益":{"value":502,"unit":"百万円","yoy_pct":9.2},"純利益":{"value":356,"unit":"百万円","yoy_pct":6.1}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"36.00","revised_forecast":"37.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":10417,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":137488,"unit":"千円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"無","除外":"無"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者なし）
- 期末発行済株式数: 7398000
- 期末自己株式数: 77971
- 業績の増減要因: 営業収益は前年同四半期比9.8％増、営業利益は40.2％増となった。投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する四半期純利益は202.3％増となった。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「通期予想の営業収益は2,834百万円、第1四半期実績は713百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「通期営業利益予想483百万円に対し第1四半期実績124百万円、通期営業収益予想2,834百万円に対し第1四半期実績713百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益713百万円（前年同四半期比9.8％増）、営業利益124百万円（同40.2％増）、経常利益129百万円（同41.3％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益187百万円（同202.3％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同四半期比9.8％増、営業利益は同40.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益124,433千円、経常利益129,804千円、親会社株主に帰属する四半期純利益187,546千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想483百万円、対前期増減率9.6％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2025年12月期の年間配当金合計36.00円、2026年12月期予想の合計37.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「「投資有価証券売却益」137,488千円、「特別利益合計」137,488千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループにおける報告セグメントは情報関連事業のみ」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績表には営業収益、営業利益および対前年同四半期増減率が示されているが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「2026年12月期第1四半期88.4％、2025年12月期87.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「「投資有価証券の売却に伴う特別利益を計上したことなどから、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億８千７百万円」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「投資有価証券売却益」137,488千円。また、顧客単価向上と業務コスト削減を「図っております」と説明している。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地域密着型の営業網という当社のアナログな強みに、生成AI等のデータ活用というデジタルの強みを融合」し、「顧客単価の向上と業務コスト削減」を図っている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当社が現在入手している情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づいており、実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年12月期第１四半期の連結業績（2025年12月21日～2026年３月20日）」および各科目の百万円・増減率。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国の通商政策」「深刻化する人手不足」「中東情勢の緊迫化等の地政学的リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に「％表示は、対前年同四半期増減率」と記載され、前年同期の実績値も併記されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「１月７日に今治オンライン校、２月２日に加古川オンライン校を開設いたしました。」」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「本年度を初年度とする中期経営計画（2026年度～2028年度）に基づき、本期間を『労働集約型ビジネスからの脱却と、高収益体質への転換期』と位置づけ」」）