# 鉄人化ホールディングス（2404） 公認会計士等の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2404/disclosure/20261028558175
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-28
Komoriの読み（0-100）: 26
企業ページ: https://komori.app/company/2404

## 何が変わったか

会計監査人を太陽有限責任監査法人から監査法人A&Aパートナーズへ変更する予定です。2026年11月26日開催予定の定時株主総会に、A&Aパートナーズの選任議案を付議します。

## 会社が挙げた理由

監査継続年数が長期にわたっていることや当社グループの経営環境を踏まえて検討した結果、A&Aパートナーズの専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬、M&Aを活用した事業ポートフォリオの多様化や成長戦略への対応力、経営陣・各事業会社とのコミュニケーションに基づく監査体制を総合的に評価したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: 公認会計士等の異動に関するお知らせ
- 発生日: 2026年10月28日（監査等委員会および取締役会の決議日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社鉄人化ホールディングス
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 監査継続年数が長期にわたっていることを考慮するとともに、当社グループの経営環境等を踏まえ総合的に検討した結果。候補者については、専門性、独立性、品質管理体制、監査実績、監査報酬等を総合的に勘案した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2026年11月26日開催予定の第28回定時株主総会に「会計監査人選任の件」として付議し、同株主総会の終結の時をもって太陽有限責任監査法人が退任し、監査法人A&Aパートナーズが就任する予定。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「同日開催の取締役会において、当該議案を2026年11月26日開催予定の第28回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議することを決議」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「公認会計士等の異動を行うことについて決議」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は就退任する公認会計士等の概要、異動理由、意見等を記載しているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響額、損失額、売上・利益との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の公認会計士等である太陽有限責任監査法人」「監査法人A&Aパートナーズを新たな会計監査人の候補者として選任」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に出荷・生産・販売・営業の停止に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に影響額、損失額、請求額その他の金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文に影響を計上する事業年度または四半期に関する記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年10月28日」「異動予定年月日 2026年11月26日（第28回定時株主総会開催予定日）」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「監査法人A&Aパートナーズ」「太陽有限責任監査法人」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2026年11月26日」「監査法人A&Aパートナーズ」「太陽有限責任監査法人」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に別紙、同日開示資料または決算短信を参照する記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「2026年11月26日開催予定の第28回定時株主総会に『会計監査人選任の件』として付議」「終結の時をもって任期満了」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「公認会計士等の異動に関するお知らせ」であり、「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示、続報または状況の変化に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「2026年11月26日開催予定の第28回定時株主総会に…付議」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「監査法人A&Aパートナーズを公認会計士等の候補者とした理由」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「異動予定年月日」「監査法人A&Aパートナーズを…候補者として選任」「付議することを決議」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっていることを考慮するとともに、当社グループの経営環境等を踏まえ総合的に検討」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、本日開催の監査等委員会において…異動を行うことについて決議」「当社の公認会計士等」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は会計監査人の選任・退任および株主総会への付議を扱っており、訴訟・行政処分等の記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限または改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の取消しまたは訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「監査継続年数が長期にわたっていることを考慮」「監査法人A&Aパートナーズを新たな会計監査人の候補者として選任」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）