# 収益認識会計基準の適用｜新日本科学（2395）の変遷

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## 経過

- FY2022-Q1 初出 「「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、従来は複数の履行義務により構成される契約については、契約に含まれるすべての履行義務を充足した時点で収益を認識しておりましたが、契約に複数の履行義務が含まれる場合には履行義務ごとに充足した時点で収益を認識する処理に変更しております。」 — 2021年4月1日から収益認識会計基準を適用し、複数の履行義務を含む契約について履行義務ごとに充足時点で収益を認識する会計方針へ変更した。損益および期首利益剰余金への影響は軽微としている。 (https://komori.app/company/2395/filing/2021-q1)
- FY2022-Q3 再掲 「収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、第１四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することといたしました。」 — 第1四半期から適用した収益認識会計基準に基づく表示方法を継続している。 (https://komori.app/company/2395/filing/2021-q3)