# 新日本科学（2395） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2395/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2395 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK73.pdf ## 要点 当期（2026年3月期）は売上高が32,524百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が4,566百万円となり、前期からの減益となりました。あわせて、非臨床領域の事業強化（NHP施設やMPS受託サービス開始等）やTR事業のプロジェクト推進、ならびにサステナビリティ関連の委員会運営等が継続して記載されています。 ## 事業 創業以来「創薬と医療技術の向上を支援し、人類を苦痛から解放する事を絶対的な使命」として、非臨床試験および臨床試験の受託を中心とした医薬品開発支援（CRO）事業を展開。TR事業、メディポリス事業、米国不動産事業等を主力とし、2026年3月期を通じてCROを中心に拡大、2028Visionとして売上高500億円・経常利益200億円・売上高経常利益率40%、配当性向30～40%を目標。ROE10%以上・ROIC10%以上を財務KPIとして設定、地熱発電等の社会的利益創出活動を拡大する。主要セグメントはCRO事業、TR事業、メディポリス事業、米国不動産事業、その他事業。 ## 数字 - 研究開発費: 24億円 - 設備投資: 53億円 - 従業員数: 1,522人 ## セグメント - CRO事業 / 売上高 0百万円 - トランスレーショナルリサーチ事業 / 売上高 0百万円 - メディポリス事業 / 売上高 0百万円 - 米国不動産事業 / 売上高 0百万円 - その他事業 / 売上高 0百万円 ## 地域別 - 日本 / 売上高 215億円 - 米国 / 売上高 64億円 - 韓国 / 売上高 40億円 - その他 / 売上高 5億円 - 日本 / 売上高 211億円 - 米国 / 売上高 85億円 - 韓国 / 売上高 16億円 - その他 / 売上高 13億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本有価証券報告書（提出日2026-06-25）で、GLP/GCP/AAALACの記載、主要研究拠点・在外拠点・PPD関連の継続、NHP関連の能力強化、LC-MS/MS追加導入予定、個別分析機器（LSR Fortessa X-20、MRI/CT、Orbitrap等）、EU実験棟新設、あずさ監査法人の監査が新たに追記された。 - + EU実験棟（大型飼育） - + 3テスラMRI装置 - + CT装置 - + あずさ監査法人監査 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、AIによる最終報告書草案の自動作成PoC、EU規格大型NHP飼育ケージを有するEU実験棟の新設計画、MPS研究開発室の設置・活用、経鼻コンビネーションプロダクトの自社製造検討、SNBLアカデミー人材育成、経鼻IgAワクチン開発、経鼻薬物送達プラットフォーム開発、米国不動産賃貸事業が新たに確認された。既存エントリについても、STS101のFDA販売承認（2025-04-30）、LC-MS/MS追加導入（2027-03期）、温泉発電所の稼働（2025-04稼働）など、前回からの具体的アップデートを追記した。 - + AI最終報告書自動作成 - + EU実験棟の新設計画 - + MPS研究開発室の設置 - + 経鼻コンビ製造の内製検討 - + SNBLアカデミー人材育成 - + 経鼻IgAワクチンシステム - + 経鼻薬物送達プラットフォーム - + 米国不動産賃貸事業 ### 外部エクスポージャー 2026-06-25提出の有価証券報告書で、地政学（中東・地理分布）、価格・コスト（再エネ関連）、環境目標（SBTi）、需要（パンデミック）、人材（採用コスト）、競争（NAMs/MPS）に関する外部要因が新規に追加された。あわせて既存の為替、規制遵守、CRO需要拡大、自然災害、動物福祉・品質管理、PPD協業、Gemseki、およびSTS101のFDA関連について言及が更新された。 - + 中東情勢による資材入手困難 - + 顧客・提携先の地理分布リスク - + 再生可能エネルギーのコスト変動 - + SBTi目標認証申請と排出削減 - + パンデミックによる治療薬需要変動 - + 高度人材の獲得競争と採用コスト - + NAMs/MPS普及による競争力変動 ### 製品 本提出書類では、既存の中核製品・サービス（CRO事業、TR事業、SMART、経鼻粘膜ワクチン、STS101、メディポリス発電・宿泊、Gemseki関連）を再言及するとともに、MPS受託実験室、経鼻薬物送達プラットフォーム、SNBL Global Gateway（SGG）、EU実験棟（大型NHP飼育）といった新たなサービス/機能を製品・サービスとして追加する記載がありました。また、CROにおけるAI最終報告書草案作成PoCや、IgA経鼻ワクチンのAMED/SCARDA委託研究延長（2029年3月31日まで）のような進捗が示されています。 - + SNBLグローバルゲートウェイSGG - + MPS受託実験室 - + 経鼻薬物送達プラットフォーム - + EU実験棟大型NHP飼育 ### 技術 2026-06-25提出の有価証券報告書では、AIを用いた最終報告書草案の自動作成PoC、経鼻投与デバイスの自社製造検討、経鼻片頭痛薬STS101のライセンスアウトとFDA承認、MPS受託実験室の設置・活用、LC-MS/MS追加導入、NHP実験施設（EU実験棟等）の拡張計画などが新たに登場・更新された。既存技術エントリについても、GLP/GCP/AAALAC等の規制対応やDX/ロボット化、分析・画像評価機器の導入言及が追記されている。 - + AI最終報告書草案自動作成 - + 経鼻投与デバイス自社製造検討 - + 経鼻片頭痛薬STS101 ### 資本配分 提出日2026-06-25の書類に基づき、EU実験棟新設やLC-MS/MS追加導入、AI報告書自動作成PoC、本格実装に向けた開発開始などの新規資本配分テーマを追加しました。また、既存エントリ（配当方針・年間配当、固定金利調達と為替予約の活用、新社屋研究棟の稼働、TR事業の経鼻投与関連開発、STS101関連）についても同書類での言及を追記しました。 - + EU実験棟新設 - + LC-MS/MS4台追加導入 - + AI最終報告書自動作成PoC - + MPS研究開発室の設置 - + 地熱発電・温泉発電の拡張 - + 日本・カンボジアNHP体制強化 - + SNBL Global Gateway事業 - + Gemseki創薬シーズ投資 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出の有価証券報告書で、既存の人材育成・健康経営、PPD合弁、STS101関連、AMED/SCARDA連携、SDGs運営に言及があったほか、SGG設立、AIによる報告書作成DX、EU実験棟新設、MPS研究開発室、分析機器追加導入、IgA経鼻ワクチン開発、AAALAC/GLP遵守の明記など新たな能力構築項目が追加された。 - + SNBLグローバルゲートウェイ事業 - + AI最終報告書草案自動作成 - + EU実験棟新設 - + 鹿児島研究棟本格稼働 - + NHP繁殖・検疫体制増強 - + MPS研究開発室設置 - + LC-MS/MS4台追加導入計画 - + 粉体経鼻IgA産生ワクチンシステム - + AAALAC認証取得と更新 - + GLP適合A査察 ### 規制ポジショニング 2026年6月25日提出書類で、既存のGLP・GCP遵守体制、AAALAC認証、SDGs委員会運営、Scope1・2ネットゼロ目標、2028VisionのKPI、D&O保険の記載が再登場した。また、リース会計基準・後発事象会計基準の適用準備、取締役14名選任議案、環境委員会設置、SBTiの2035年目標申請が新規に確認された。 - + リース会計基準適用準備 - + 後発事象会計基準適用準備 - + 取締役14名選任議案 - + 環境委員会の設置 - + SBTi2035年目標申請 ## 会社自身の言葉 ### 技術・試験品質（GLP/GCP・動物福祉認証・評価機器等） - 「国内GLP査察を受、「適合A」の結果を取得（1984年9月」 — 国内でGLP査察を受け、適合Aの結果を取得したこと。 - 「臨床試験はGCPに準拠して実施」 — 臨床試験をGCPに準拠して実施すること。 - 「AAALAC Internationalによる認証を取得。定期訪問・認証更新」 — AAALAC Internationalの認証を取得し、定期訪問・更新を行うこと。 - 「LC-MS/MS（SCIEX Triple Quad7500、Orbitrap Exploris 240」 — LC-MS/MS等の分析・解析装置（SCIEX Triple Quad7500、Orbitrap Exploris 240等）。 - 「GLPは安全性試験の基準として採用。国内GLP査察を受け、「適合A」の結果を取得（1984年9月、厚生省GLP査察）」 — GLPが安全性試験の基準であり、国内GLP査察で適合Aを取得したこと。 - 「Flow Cytometer LSR Fortessa X-20（最上位機種）」 — Flow Cytometer（LSRFortessa X-20）を用いること。 - 「鹿児島本社 安全性研究所（鹿児島県鹿児島市）」 — 鹿児島本社の安全性研究所（拠点）。 - 「薬物代謝分析センター（和歌山県海南市）」 — 薬物代謝分析センター（和歌山県海南市）。 - 「MRI（3テスラ）」 — MRI（3テスラ）。 - 「国内GLP査察を受け、「適合A」の結果を取得（1984年9月、厚生省GLP査察）」 — 国内GLP査察で適合Aを取得したこと（再掲要素）。 - 「LC-MS/MS（SCIEX Triple Quad7500、Orbitrap Exploris 240、等）」 — 分析装置（LC-MS/MS：SCIEX Triple Quad7500、Orbitrap Exploris 240等）。 - 「動物飼育施設についてAAALAC Internationalによる認証を取得。定期訪問・認証更新」 — 動物飼育施設についてAAALAC International認証を取得し、定期訪問・更新すること。 - 「指宿事業所（鹿児島県指宿市）...飼育施設等」 — 指宿事業所における飼育施設等（拠点・設備）。 - 「MRI（3テスラ）、CT装置」 — MRI（3テスラ）やCT装置。 - 「CT装置」 — CT装置。 - 「ANGKOR PRIMATES CENTER INC.（カンボジア）」 — ANGKOR PRIMATES CENTER INC.（カンボジア拠点）。 - 「SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITED」 — SHIN NIPPON BIOMEDICAL LABORATORIES（CAMBODIA）LIMITED（関連事業・拠点）。 - 「GLP/GCPの遵守、AAALAC International認証、各国の薬事・臨床試験の規制動向に対応」 — GLP/GCP遵守、AAALAC認証、各国の規制動向への対応。 - 「指宿地熱発電所（約1,500kW級バイナリー発電所、2015年2月稼働）および温泉発電所（泉源の余剰蒸気を活用、2025年4月稼働）を含む拡張」 — 指宿地熱発電所・温泉発電所を含む拡張（関連インフラ要素）。 - 「P P Dグローバルネットワークを活用した国内外の臨床試験の受託拡大」 — PPDのグローバルネットワークを活用した国内外臨床試験受託拡大。 - 「2023年6月、Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化」 — Satsuma Pharmaceuticals, Inc.を連結子会社化したこと（事業体制の変更）。 ### TR/CROの事業モデル（SMART・NHP・臨床/開発プロジェクト） - 「経鼻投与基盤技術（SMART）を中核とするトランスレーショナルリサーチ（TR）事業」 — 経鼻投与基盤技術（SMART）を中核とするTR事業。 - 「SNBL Global Gateway（SGG）事業の設立・運用 - 米国ワシントン州拠点で、日本のバイオベンチャー/大学発ベンチャーの米国市場進出を支援 - 2024年7月開設、北米市場分析・薬事・知財戦略・資金調達・マッチングを提供」 — SNBL Global Gateway（SGG）の設立・運用（米国拠点で日米の市場進出支援等）。 - 「Satsuma Pharmaceuticals, Inc.へ経鼻片頭痛治療薬STS101をライセンスアウト、2025年4月30日FDA販売承認取得」 — STS101（経鼻片頭痛治療薬）のライセンスアウトと、FDA販売承認取得。 - 「PPDを核とする国内外の臨床試験受託の合弁・パートナーシップ」 — PPDを核とする国内外の臨床試験受託の合弁・パートナーシップ。 - 「Satsuma Pharmaceuticals, Inc.へ経鼻片頭痛治療薬STS101をライセンスアウト」 — STS101（経鼻片頭痛治療薬）のライセンスアウト（重複要素）。 - 「粉体経鼻投与型 IgA 産生誘導経鼻ワクチンシステム（経鼻粘膜ワクチンのPOC取得およびAMED/SCARDAの委託研究延長（2029年3月31日まで）を含む開発体制）」 — 粉体経鼻投与型IgA産生誘導経鼻ワクチンシステムの開発（POC・AMED/SCARDA延長）。 - 「2027年秋完成を目指しEU規格の大型飼育ケージを有する「EU実験棟」新設を発表（地上4階、総額約100億円、MRI・CT等搭載）」 — EU規格大型飼育ケージを有する「EU実験棟」新設を目指すこと。 - 「トランスレーショナルリサーチ事業（経鼻投与基盤技術（SMART）を活用した創薬支援、基礎研究から非臨床・臨床試験の付加価値創出、大学・バイオベンチャー・研究機関等との共同研究支援）」 — TR事業として、SMART等を活用した創薬支援・共同研究支援。 - 「経鼻投与デバイスを組み合わせた新規経鼻薬/薬物送達プラットフォーム（TR事業を通じた開発・商業化検討）」 — 経鼻投与デバイスを組み合わせた新規経鼻薬/薬物送達プラットフォームの開発・商業化検討。 - 「TR事業の新規機器導入：2027年3月期に4台のLC-MS/MSを追加導入予定」 — TR事業の新規機器導入（LC-MS/MSを追加導入予定）。 - 「TR事業のNHP繁殖・育成施設強化・飼育・検疫体制の増強」 — TR事業のNHP繁殖・育成施設強化、飼育・検疫体制の増強。 - 「FY3/2026：AIを用いた最終報告書草案の自動作成のPoCを実施済。2027年3月期の本格的な実装へ向けた開発を開始」 — AIによる最終報告書草案自動作成のPoC実施と、本格実装に向けた開発開始。 - 「日本・カンボジアの関連施設でNHP繁殖・飼育・検疫の能力強化」 — 日本・カンボジアの関連施設でNHP繁殖・飼育・検疫の能力強化。 - 「AIを用いた最終報告書草案の自動作成のPoCを実施済。2027年3月期の本格的な実装へ向けた開発を開始」 — AIによる最終報告書草案のPoC実施と、本格実装に向けた開発開始（再掲要素）。 - 「SNBL Global Gateway（SGG）事業の設立・運用」 — SNBL Global Gateway（SGG）の設立・運用。 - 「㈱新日本科学PPD（東京） 40%持分」 — ㈱新日本科学PPDの持分比率（関連会社・提携の位置づけ）。 - 「経鼻投与基盤技術（SMART）を中核とするトランスレーショナルリサーチ（TR）事業、指宿の地熱発電等を含むメディポリス事業を主力とし、」 — 主力としてSMART/TR事業・地熱発電等を含むメディポリス事業等を掲げること。 - 「2024年7月、Gemsekiインベストメント等を活用した投資活動の強化」 — Gemsekiインベストメント等を活用した投資活動の強化。 - 「TR事業・TRN501・TR-012001等の開発・評価活動」 — TR事業・TRN501・TR-012001等の開発・評価活動。 - 「2024年7月開設、北米市場分析・薬事・知財戦略・資金調達・マッチングを提供」 — SGG（2024年7月開設）で北米市場分析・薬事・知財戦略・資金調達・マッチングを提供。 - 「Gemseki投資事業有限責任組合およびGemseki2号投資事業有限責任組合を通じた創薬シーズの投資・支援」 — Gemseki投資事業有限責任組合等を通じた創薬シーズの投資・支援。 - 「JPM Week、BIO International Convention等主要イベントを活用した顧客・パートナー獲得の推進」 — JPM Week、BIO International Convention等のイベント活用による顧客・パートナー獲得推進。 - 「Gemsekiを通じた創薬シーズのライセンス仲介」 — Gemsekiを通じた創薬シーズのライセンス仲介。 - 「NAMs/MPS等新技術の普及スピードによる既存技術の競争力変動」 — NAMs/MPS等の新技術の普及スピードによる競争力変動の可能性。 ### 成長戦略・KPI/投資・DX/人材/配当・資金・会計運用 - 「2028Visionとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40%、配当性向30～40%」を設定しています。」 — 2028Visionとして売上高・経常利益・利益率・配当性向の数値目標を設定していること。 - 「2026年5月29日（決議）: 配当1,248,954千円、1株あたり30.00円」 — 2026年5月29日の配当決議（1株当たり30円）。 - 「温泉発電所（泉源の余剰蒸気を活用、2025年4月稼働）を含む拡張」 — 温泉発電所（余剰蒸気活用、2025年4月稼働）を含む拡張。 - 「2024年新社屋研究棟の本格運用開始」 — 2024年新社屋研究棟の本格運用開始。 - 「温泉発電所（泉源の余剰蒸気を活用、2025年4月稼働）」 — 温泉発電所（2025年4月稼働）（再掲要素）。 - 「監査役会・内部統制の強化（D&O保険、責任限定契約等）」 — 監査役会・内部統制の強化（D&O保険、責任限定契約等）。 - 「SNBLアカデミーを中心とした人材開発」 — SNBLアカデミーを中心とした人材開発。 - 「CHO（最高健康責任者）を社長が兼務して従業員の健康管理を推進」 — CEO（社長）を最高健康責任者（CHO）として兼務し、健康管理を推進。 - 「2023年11月公表の統合報告書ではROE10%以上・ROIC10%以上を財務KPIとして追加しました。」 — 統合報告書でROE/ROICを財務KPIとして追加したこと。 - 「作業工程のロボット化・自動化等のDX推進」 — 作業工程のロボット化・自動化等のDX推進。 - 「ホテル「別邸 天降る丘」「Hotel フリージア」「指宿ベイヒルズ」等の宿泊施設運営」 — 複数の宿泊施設（別邸天降る丘等）の運営。 - 「2028年3月期適用予定の「リースに関する会計基準」適用準備」 — 2028年3月期適用予定の「リースに関する会計基準」の適用準備。 - 「中長期的な成長エンジンとして、経鼻投与基盤技術を活用した新薬開発の加速と、グローバル市場での臨床試験受託拡大、地熱発電等の社会的利益創出活動の拡大を掲げ、2028Visionとして「売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40%、配当性向30～40%」を設定しています。」 — 2028Visionの全体目標（売上高500億円等）を掲げていること。 - 「ヘッジ方針は為替予約の活用、長期借入金の固定金利化等」 — ヘッジ方針として為替予約の活用、長期借入金の固定金利化等。 - 「USD/JPY等の為替レートの変動を想定。ヘッジ方針は為替予約の活用、長期借入金の固定金利化等」 — USD/JPY等の為替変動を想定し、為替予約等でヘッジすること。 - 「女性の活躍推進・管理職登用の継続」 — 女性の活躍推進・管理職登用の継続。 - 「後発事象に関する会計基準（2028年3月期適用予定）」 — 後発事象に関する会計基準（2028年3月期適用予定）。 - 「監査法人（有限責任 あずさ監査法人）による監査」 — 監査法人（有限責任 あずさ監査法人）による監査。 - 「医薬品開発の遅延・新規治療薬ニーズの変動」 — 医薬品開発の遅延・新規治療薬ニーズの変動。 - 「指宿の地熱発電等を含むメディポリス事業を主力とし、米国不動産事業等の付随事業も有します。」 — 事業の中心（メディポリス等）と付随事業（米国不動産等）。 - 「欧米・アジア市場でのライセンス・受託活動が増加」 — 欧米・アジア市場でのライセンス・受託活動が増加。 - 「米国不動産事業（SNBL U.S.A., Ltd.が保有する敷地内の多目的産業用ビルを賃貸）」 — 米国不動産事業（SNBL U.S.A., Ltd.の保有ビル賃貸）。 - 「高度人材の獲得競争・採用コストの上昇」 — 高度人材の獲得競争・採用コストの上昇。 ### ESG・気候変動/サステナビリティ（GHG/SBT/SDGs） - 「温室効果ガス排出量のScope1/Scope2net-zero目標（2030年）および連結ベースのSBTの申請（2026年5月）」 — 温室効果ガス排出量のScope1/Scope2ネットゼロ目標やSBTの認証申請等。 - 「SDGs委員会を設置、月次開催」 — SDGs委員会を設置し、月次開催すること。 - 「SDGs委員会を設置、毎月開催。環境委員会を下部組織として設置」 — SDGs委員会を毎月開催し、環境委員会を下部組織として設置すること。 - 「МPS（Microphysiological System）研究開発室の設置・活用」 — MPS（Microphysiological System）研究開発室の設置・活用。 - 「SBTiの排出削減目標の認証申請・目標設定（2035年目標、Scope1+2の58.8%削減、2025年基準、1.5℃水準との整合）」 — SBTiの排出削減目標の認証申請・目標設定（2035年、Scope1+2削減、1.5℃水準との整合）。 - 「MPSの受託実験室設置」 — MPSの受託実験室設置。 - 「気候変動による自然災害・水資源・エネルギー供給の影響」 — 気候変動による自然災害・水資源・エネルギー供給への影響。 - 「地熱発電・温泉発電など再生可能エネルギー関連のコスト・投資影響を念頭に、CO2排出・燃料費の動向を注視」 — 再生可能エネルギー関連のコスト・投資影響等を念頭にCO2排出・燃料費動向を注視。 - 「医薬品開発・医薬品関連資材の入手困難状況は現時点で顕在化していないとし、状況を注視」 — 医薬品開発・関連資材の入手困難状況が現時点で顕在化していないとする見立て。