# 新日本科学（2395） 新日本科学と熊本大学が連携大学院を開設～産学連携による実践的な創薬人材育成を推進～

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2395/disclosure/20261113580229
種別: その他開示
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2395

## 何が変わったか

新日本科学と熊本大学が、創薬分野の博士人材を育成する連携大学院を開設した。新日本科学の研究開発現場と熊本大学の教育・研究機能を組み合わせ、実務に即した教育や研究指導を行う。

## 会社が挙げた理由

創薬研究から医薬品開発までを体系的・実践的に学べる環境を整え、高度な創薬人材を育成するため。熊本大学の基礎研究・教育機能と、新日本科学の医薬品開発に関する実務知見、専門人材、研究開発環境を融合することが目的とされている。

## 開示の要点

- 対象製品・サービス名: 創薬イノベーション人材養成講座
- 相手先: 国立大学法人熊本大学
- 相手先の概要: 所在地：熊本県熊本市、学長：小川久雄。熊本大学大学院薬学教育部博士後期課程創薬・生命薬科学専攻を有する国立大学法人。
- 当社との関係: 2026年7月1日に連携大学院に関する協定を締結し、熊本大学と新日本科学が連携して教育・研究を実施する関係。
- 契約金額: not_disclosed
- 提供価格: not_disclosed
- 契約締結日: 2026年7月1日
- 提供開始日: 2026年10月1日（開設済み）
- 適用分野: 創薬研究、医薬品開発、トランスレーショナル研究、レギュラトリーサイエンス、非臨床開発研究
- 受賞名・認証名: not_disclosed
- 授与・認証機関: not_disclosed
- 登録番号・有効期限: not_disclosed
- 拠点所在地: 株式会社新日本科学の研究開発現場（具体的所在地は本文で特定されていない）
- 拠点の規模: not_disclosed
- 定量的な効果: not_disclosed
- 利用実績: not_disclosed
- 業績への影響: 創薬人材の育成、新日本科学の研究開発力の強化、我が国の創薬力向上への貢献を目指すと記載。売上・利益への影響額は示されていない。
- 出典: not_disclosed

## 評価の根拠

- この発表が扱う事柄は、どの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「2026年7月1日に連携大学院に関する協定を締結し、同年10月1日に連携大学院を開設しました」」）
- 契約の締結や機関決定について、どこまで書かれているか。: 基本合意まで（原文: 「「連携大学院に関する協定を締結」」）
- 開始日・発売日・稼働日など、この事柄が効力を持つ時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「「2026年7月1日」「同年10月1日」」）
- この発表は初出か、既に発表済みの取り組みの続報か、繰り返される事柄の今回分か。: 初出（原文: 「表題が「新日本科学と熊本大学が連携大学院を開設」であり、既発表の続報との記載はない。」）
- 発表は、対象の事柄が起きる前か、同日か、起きた後か。: 事後の報告（原文: 「発表日は「2026年11月16日」、協定締結日は「2026年7月1日」、開設日は「同年10月1日」。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「連携大学院を開設しました」「教育・研究環境を提供します」」）
- 相手先はどのような主体として示されているか。: 官公庁・公的機関（原文: 「「国立大学法人熊本大学」」）
- 相手先は、この発表においてどの役割か。: 共同で行う相手（原文: 「「熊本大学と新日本科学が連携して」「大学と企業が連携して学位取得までの教育研究を支援」」）
- 相手先の所在地・資本金・事業内容など、会社概要が記載されているか。: あり（原文: 「「所在地：熊本県熊本市、学長：小川久雄」「国立大学法人熊本大学」」）
- 相手先が当社の子会社・グループ会社・役員・大株主など、既存の関係先だと書かれているか。: なし（原文: 「該当する関係の記載なし。」）
- この発表に付いている数値のうち、最も具体的なものはどれか。: 数値なし（原文: 「協定締結日と開設日は記載されているが、金額・件数・率などは記載されていない。」）
- 示された数値は、どういう性質の数か。: 数値なし（原文: 「金額、比率、件数、能力等の記載なし。」）
- 書かれている主要な事実を、社外の資料で確かめる手段があるか。: 第三者の名称あり（原文: 「「国立大学法人熊本大学」および参考URL「https://snbl.com/esg/materiality/」「https://snbl.com/esg/social/human-capital/」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「教育内容や目的は記載されているが、金額・人数・効果率等は示されていない。」）
- 会社はこの件を、将来の収益にどう結びつけているか。: 収益の柱と位置づけ（原文: 「「人財こそが他社との差別化を図り、企業価値向上を実現するための源泉」「当社の研究開発力の強化」」）
- 業績への影響について、どう書かれているか。: 影響ありだが数値なし（原文: 「「当社の研究開発力の強化と我が国の創薬力の向上に貢献してまいります」」）
- この発表が扱っている事柄の種類はどれか。: 社会貢献・広報（原文: 「「実践的な創薬人材育成を推進」「働く楽しさを実感できる組織づくり」」）
- この事柄はどこまでの広がりを持つと書かれているか。: 一事業・一セグメント（原文: 「「熊本大学大学院薬学教育部博士後期課程創薬・生命薬科学専攻」「創薬分野における高度専門人材の育成」」）
- 会社の製品・サービスにとって、これはどういう新しさか。: 既存領域の新製品（原文: 「「新日本科学と熊本大学が連携大学院を開設」「創薬イノベーション人材養成講座を設置」」）
- 発表の中心にある製品・サービス・成果は、誰のものか。: 他社との共同（原文: 「「熊本大学と新日本科学が連携して」「大学と企業が連携して学位取得までの教育研究を支援」」）
- 発表の対象が当社本体ではなく、子会社・グループ会社の事柄か。: なし（原文: 「当事者として「株式会社新日本科学」と「国立大学法人熊本大学」を記載。」）
- 「初」「唯一」「No.1」などの優位性の主張があるか、あるとすれば根拠は示されているか。: 優位性の主張なし（原文: 「該当する表現なし。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「「株式会社新日本科学 鹿児島本社」「熊本大学」「基本的に新日本科学の研究開発現場に身を置きながら」」）
- 実際に使われている・売れていることを示す記載はどの程度あるか。: 利用実績の記載なし（原文: 「大学院の教育内容と今後の人材育成方針は記載されているが、学生数・利用実績は記載されていない。」）
- 競合製品や従来手法との違いが、具体的に述べられているか。: あり（原文: 「「熊本大学における基礎研究および学術的な教育と、新日本科学における医薬品開発の実務的な知見および研究開発環境の双方を活用」」）
- 製品名・型番・規格名・特許や認証の番号など、後から特定できる固有の識別子が示されているか。: なし（原文: 「講座名は記載されているが、型番・番号等の技術的識別子はない。」）
- この書類はどの様式で書かれているか。: プレスリリース様式（原文: 「冒頭に「PRESS RELEASE」と記載。」）
- 評価を表す表現がどれだけ使われているか。: 一部に強調（原文: 「「実践的な創薬人材育成」「次世代の創薬イノベーションを担う人材」「高度専門人材」」）
