# 新日本科学（2395） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2395/disclosure/20260804508568
種別: 決算
開示日: 2026-08-05
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/2395

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、CRO事業を中心に売上高が前年同期比21.5％増となり、営業利益も前年同期の営業損失から黒字に転換しました。あわせて、第2四半期累計の業績予想を修正しましたが、通期予想は据え置いています。

## 会社が挙げた理由

主力のCRO事業がけん引したほか、前期中に売上計上を見込んでいた複数の大型案件の完了が期ずれして当第1四半期に売上計上されたことが、営業利益の大幅改善の主因です。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":7868,"unit":"百万円","yoy_pct":21.5}
- 営業利益: {"value":521,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":1433,"unit":"百万円","yoy_pct":177.9}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1064,"unit":"百万円","yoy_pct":308.6}
- １株当たり当期純利益: 25.55円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":41.6,"前期末":41}
- 総資産: {"value":100208,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":42265,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":38000,"unit":"百万円","yoy_pct":16.8},"営業利益":{"value":3000,"unit":"百万円","yoy_pct":13},"経常利益":{"value":6000,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9},"純利益":{"value":3500,"unit":"百万円","yoy_pct":-23.4}}
- 業績予想の修正: {"対象":"第2四半期（累計）","previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":{"売上高":17154,"営業利益":1240,"経常利益":2988,"純利益":1917},"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":50,"revised_forecast":50,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: 配当性向30～40％を目指す
- セグメント別売上高: {"CRO事業":{"value":7537,"unit":"百万円","yoy_pct":22},"トランスレーショナルリサーチ事業":{"value":59,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディポリス事業":{"value":237,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8},"米国不動産事業":{"value":49,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- セグメント別利益: {"CRO事業":{"value":1538,"unit":"百万円","yoy_pct":200},"トランスレーショナルリサーチ事業":{"value":-966,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"メディポリス事業":{"value":16,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"},"米国不動産事業":{"value":-28,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: {"受注高":{"value":9961,"unit":"百万円"},"受注残高":{"value":44060,"unit":"百万円"}}
- 減価償却費: {"value":760556,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":1127,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":26031,"unit":"千円"},{"項目":"減損損失","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（アナリスト・機関投資家向け）
- 期末発行済株式数: 41,632,400株
- 期末自己株式数: 586株
- 業績の増減要因: 主力のCRO事業がけん引し、前期中に売上計上を見込んでいた複数の大型案件の完了が期ずれして当第1四半期に売上計上されたことが営業利益の大幅改善の主因。Satsuma社の営業損失縮小、持分法による投資利益の増加、為替差益の増加も寄与。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「売上高は7,868百万円、通期予想は38,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上の進捗が速い（原文: 「第1四半期の売上高は7,868百万円、営業利益は521百万円。通期予想は売上高38,000百万円、営業利益3,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「売上高21.5％増、経常利益177.9％増、親会社株主に帰属する四半期純利益308.6％増。営業利益は前年同期の営業損失340百万円から521百万円の営業利益。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期6,477百万円から7,868百万円、営業利益は前年同期の営業損失△340百万円から521百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益521百万円、経常利益1,433百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益1,064百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：有」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,000百万円、対前期増減率13.0％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当50.00円、2027年3月期予想50.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「2028年度の財務KPI（目標）として…配当性向30～40％を目指す」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益1,127千円、特別損失は固定資産除却損26,031千円および減損損失0千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「減損損失 0」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「CRO事業の営業利益1,538百万円、メディポリス事業16百万円、米国不動産事業の営業損失△28百万円、TR事業の営業損失△966百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「前年同期の売上高6,477,677千円・営業損失△340,934千円、当期の売上高7,868,873千円・営業利益521,735千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は当第1四半期末41.6％、前期末41.0％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「主力のCRO事業がけん引」、「複数の大型案件の完了が…当Q1に売上計上」、「欧米顧客からの受注増加」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高1,391百万円増、営業利益862百万円増、Satsuma社営業損失593百万円、持分法利益718百万円、為替差益172百万円。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「顧客ニーズを満たす迅速な対応とサービスの向上…に注力」、「海外顧客からの受注取り込みを更に強化」、「EU実験棟の新設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当Q1の業績は…売上高は7,868百万円」、「業績見通し等の将来に関する記述は…一定の前提に基づいており、その達成を…約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年4月1日～2026年6月30日」、売上高7,868百万円、営業利益521百万円、受注残高44,060百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「米国政府により発表された相互関税政策」、「中東情勢」、「令和8年熊本地震」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2027年3月期第1四半期と2026年3月期第1四半期の売上高・利益が対比表示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（アナリスト・機関投資家向け）」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: あり（原文: 「当第1四半期の受注高9,961百万円、当第1四半期末の受注残高44,060百万円。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「連結従業員数1,680名、海外受注高比率53.2％、イベント参加者約190名。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「2028年度の財務KPI（目標）として『売上高500億円、経常利益200億円、売上高経常利益率40％、配当性向30～40％』」、「ROEは10.9％、ROICは8.4％」。」）