# 人材育成への注力｜日本ケアサプライ（2393）の変遷

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## 経過

- FY2016 初出 「実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。」 — 人材育成をガバナンス強化と並ぶ取り組みとして記載している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2015-fy)
- FY2017 引き上げ 「また、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成・確保に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。」 — 従来の人材育成に「確保」が加わり、人材面の取り組み範囲が広がっている。 (https://komori.app/company/2393/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 前進 「また、介護職員の処遇改善や定着のため、介護職員処遇改善加算の取得にも取り組みました。」 — 人材の処遇改善・定着に向け、介護職員処遇改善加算の取得という具体的な施策に取り組んでいる。 (https://komori.app/company/2393/filing/2017-q1)
- FY2018 再掲 「また、実効性の高いコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化を推進するとともに人材育成・確保に注力し、企業価値の持続的な向上が可能な経営体制の構築に努めてまいります。」 — 人材育成・確保をガバナンス強化と並ぶ経営体制整備の課題として継続している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2017-fy)
- FY2021 前進 「社外監査役上石奈緒におきましては、弁護士としての豊富な経験と高い見識に基づき、取締役会、監査役会のほか、代表取締役との定期対話において独立、公正不偏の立場から、コンプライアンスの観点で積極的な提言や発言を行いました。また、人材育成、キャリアプラン等について女性社員との対話を行うほか、本社及び主要な営業拠点において、web会議システムによる業務執行状況の確認及び現場の社員から意見聴取を行いました。」 — 人材育成・キャリアプランについて女性社員との対話を実施したことを具体的に記載している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2020-fy)
- FY2023-Q1 前進 「当第１四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは先行投資を継続し、拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」 — 福祉用具サービスの先行投資の一環として、拠点人員の採用強化を具体的に進めている。 (https://komori.app/company/2393/filing/2022-q1)
- FY2023-Q2 再掲 「当第２四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」 — 拠点人員の採用強化を引き続き実施している。新たな採用人数などの数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/2393/filing/2022-q2)
- FY2023-Q3 再掲 「当第３四半期連結累計期間において、福祉用具サービスでは、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」 — 拠点人員の採用強化を引き続き実施している。新たな採用人数などの数値は記載されていない。 (https://komori.app/company/2393/filing/2022-q3)
- FY2023 前進 「当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、全ての社員に合った柔軟な働き方や働きやすい環境を整えた上で教育機会の継続的提供により知識、スキル並びに仕事への意欲を高めることで、生産性の向上を実現してまいります。」 — 人材育成・確保の方針を、柔軟な働き方、職場環境、継続的な教育機会、生産性向上として整理し、2030年度までの人材開発投資額、有給休暇取得率、育休取得率・復帰率の目標と実績を初めて開示している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2022-fy)
- FY2024-Q1 再掲 「福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入により、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」 — 福祉用具サービスの拡大を支える施策として、拠点人員の採用強化を継続している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2023-q1)
- FY2024-Q2 再掲 「福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用強化やレンタル資産の積極的な投入、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」 — 福祉用具サービスの拡大を支える施策として、拠点人員の採用強化を継続している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2023-q2)
- FY2024-Q3 再掲 「福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や資産の効率的な運用、ITを活用した物流機能の効率化などにより、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」 — 拠点人員の採用強化に加え、育成の強化も含む人材面の施策を継続している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2023-q3)
- FY2024 前進 「人材開発投資額　2030年度までに　28千円/人　18千円/人
有給休暇取得率　2030年度までに　70.0％　71.7％
育休取得率　2030年度までに　100.0％　75.8％
育休復帰率　2030年度までに　100.0％　100.0％」 — 人的資本について、2030年度目標に対する当年度実績を更新し、人材開発投資、有給休暇取得、育休取得・復帰の数値を開示している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2023-fy)
- FY2025-H1 再掲 「福祉用具サービスにおきましては、引き続き拠点人員の採用や育成の強化、レンタル資産の積極的な投入や継続したレンタル資産の効率的な運用を推進することで、福祉用具レンタル卸が堅調に推移いたしました。」 — 拠点人員の採用・育成強化を、福祉用具レンタル卸を支える施策として継続している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2024-h1)
- FY2026-H1 再掲 「このほか、女性活躍推進に関する活動や人的資本投資についても継続して取り組んでまいりました。」 — 女性活躍推進と人的資本投資を継続的な人材施策として記載している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2025-h1)
- 2026-05-12 前進 「人的資本への投資では、積極的な人材採用、教育研修の充実化、各階層における能力開発、ならびに社員エンゲージメントの向上や個の能力を最大限に活かす環境整備を推進いたしました。」 — 採用、教育研修、能力開発、エンゲージメント向上など、人的資本施策の実行内容を具体化している。 (https://komori.app/company/2393/disclosure/20260511523714)
- 2026-06-04 前進 「人的資本への投資では、積極的な人材採用、教育研修の充実化、各階層における能力開発、ならびに社員エンゲージメントの向上や個の能力を最大限に活かす環境整備を推進いたしました。」 — 採用、研修、能力開発、社員エンゲージメントおよび能力発揮の環境整備を具体的な人材施策として記載している。 (https://komori.app/company/2393/disclosure/20260529555236)
- FY2026 前進 「多様性確保に関する社内環境整備の具体的な取組として、女性活躍、子育て支援に関しては、「次世代育成支援対策推進法」及び「女性活躍推進法」に基づき、2024年度から2026年度までの一体型の行動計画を策定し、①主事職と管理的地位にある労働者に占める女性労働者の割合を24％とする。（女性活躍推進法）、②年次有給休暇取得率を65％とする。（女性活躍推進法）、③ワークライフバランス実現に向け、仕事と育児・介護の両立できる職場づくり推進。（次世代法・女性活躍推進法）を目標と設定しております。」 — 女性活躍・子育て支援について2024年度から2026年度までの行動計画を具体化し、女性割合24％、有給休暇取得率65％などの目標を設定している。また、2030年度目標に対する当年度実績として、人材開発投資19千円／人、有給休暇取得率75.0％、育休取得率71.4％、育休復帰率96.3％を開示している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2025-fy)
- FY2027-H1 前進 「このほか、女性活躍推進に関する活動や教育研修の充実に加え、従業員の処遇改善に向けた給与改定など、人的資本への投資に取り組んでまいりました。」 — 女性活躍、教育研修の充実に加え、給与改定による従業員の処遇改善を人的資本投資の具体策として実施している。 (https://komori.app/company/2393/filing/2026-h1)