# 日本ケアサプライ（2393） FY2026 H1 半期報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2393/filing/2026-h1 提出日: 2026-10-30 対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2393 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZAU2.pdf ## 要点 当中間連結会計期間（2026年4月1日〜2026年9月30日）に、売上高・利益はいずれも前年同期比で増加し、現金及び現金同等物は前期末比で増加しました。あわせて、介護報酬の臨時改定（＋2.03％）の実施や、滋賀営業所の開設・柏営業所の移転などの事業活動が記載されています。 ## 事業 日本ケアサプライは、主力事業として福祉用具サービスと高齢者生活支援サービスを提供する企業グループである。中間連結期間において、地域特性に応じた営業活動の展開、レンタル資産の投入と資産運用の効率化、全国規模での人員採用・育成、介護施設向け販売拡大を通じた事業拡大を推進している。拠点展開として滋賀営業所の開設（2026年4月）と柏営業所の移転（2026年6月）を実施。中間期末の営業拠点数は100拠点。長期ビジョン「けあさぷVision2040」を掲げ、主力事業の福祉用具サービスの競争力強化と高齢者生活支援サービスの課題解決型サービス創出に取り組む。介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年6月に実施された。2026年9月末時点の財務状況として、現金及び現金同等物の中間期末残高は806,847千円、総資産額は28,404,511千円、負債合計は9,732,938千円、純資産合計は18,671,573千円、自己資本比率65.7％である。上記の結果、売上高は18,785,564千円、営業利益は1,854,190千円、経常利益は1,869,914千円、親会社株主に帰属する中間純利益は1,231,495千円となった。前年同期比の増減は売上高9.9％増、営業利益19.6％増、経常利益19.0％増、中間純利益17.6％増である。営業活動によるキャッシュ・フローは1,082,556千円、投資活動によるキャッシュ・フローは△547,837千円、財務活動によるキャッシュ・フローは△420,515千円である。現金及び現金同等物の中間期末残高は806,847千円。 ## 数字 - 設備投資: 40億円 - フリーキャッシュフロー: 5億円 ## セグメント - 高齢者生活支援事業 / 売上高 171億円 - 高齢者生活支援事業 / 売上高 188億円 ## 有価証券報告書にだけ載る項目 - 大株主: 保有比率と、その変動。 - 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年中間期における営業拠点の追加/変更（滋賀営業所の開設、柏営業所の移転）が明示されたため、既存の拠点網エントリへ言及追記し、新規に個別拠点エントリを追加する。 - + 滋賀営業所 - + 柏営業所移転 ### 戦略的賭け 2026年10月30日提出書類（中間期）で明示された「けあさぷVision2040」および「介護保険制度改正に向けた設計検討」を新規追加し、既存の戦略的賭け（高齢者生活支援サービス拡大、レンタル資産投資、営業拠点網・倉庫大型化、人的資本投資、介護DX/物流効率化、介護施設向け販売強化、株式付与ESOP信託の継続）について言及を追記した。 - + けあさぷVision2040 - + 介護保険制度改正への設計検討 ### 外部エクスポージャー 本提出書類では、(1) 中東情勢の不安定化による物価高懸念が新たに明示されたため、地政学リスクとして新規エントリを追加した。(2) 介護報酬の臨時改定（＋2.03％、2026年6月実施）は既存の「2026年度介護報酬改定方針」へ追記した。(3) 2030年代を見据えた設計と2027年度制度改正に向けた介護保険制度設計の検討が新たに記載されたため、規制リスクとして新規エントリを追加した。(4) 物価高と先行き不透明感は既存の「物価上昇による先行き不透明」へ追記した。 - + 中東情勢不安による物価高 - + 2030年代・2027年度介護制度設計 ### 資本配分 本中間報告書（2026-10-30提出）では、設備投資のうちレンタル資産の取得支出（3,505,148千円）が計上されているため既存の「福祉用具サービスのレンタル資産取得」を更新した。また配当金支払額（当中間期1,169,104千円、1株当たり72円）が開示されているため既存の「普通株式の期末配当（配当方針と金額推移）」に追記した。さらに短期借入金の増加（前期1,050,000千円→当中間期末1,800,000千円）が明示されているため、借入による資本配分（流動性確保）として新規エントリを追加した。 - + 短期借入金による流動性確保 ### ケイパビリティ構築 2026年10月30日提出の中間期報告により、拠点人員の採用・育成、女性活躍を含む人的資本投資、けあさぷVision2040の推進、介護DXを含むデジタル化、営業拠点の拡充（滋賀営業所の開設・柏営業所の移転）が既存エントリに追加言及された。あわせて、レンタル資産の取得・運用効率化と、介護保険制度改正に向けた制度設計検討が新規の能力構築項目として明示された。 - + レンタル資産の投入運用効率化 - + 介護保険改正に向けた制度設計 ### 規制ポジショニング 本提出書類では、2026年6月の「介護報酬の2.03%臨時改定」について実施状況が言及された。また、2030年代を見据えた介護保険制度改正の設計と2027年度制度改正に向けた検討が新たに明記された。 - + 2030年代を見据えた介護制度設計 ## 会社自身の言葉 ### 長期ビジョンと制度改正（2027年度・2030年代見据え） - 「長期ビジョン「けあさぷVision2040」を掲げ、主力事業の福祉用具サービスの競争力強化と高齢者生活支援サービスの課題解決型サービス創出に取り組む。」 — 長期ビジョンを掲げ、競争力強化やサービス創出に取り組む方針 - 「介護保険制度の改正（2030年代を見据えた設計）に関する検討と、2027年度制度改正に向けた設計」 — 介護保険制度改正に向けた検討（2030年代を見据えた設計、2027年度制度改正へ） - 「介護保険制度の改正に向けた設計（2030年代を見据えた設計）に関する検討と、2027年度制度改正に向けた設計」 — 介護保険制度改正に向けた検討（2030年代見据え、2027年度制度改正へ） ### 福祉用具サービスの拠点・設備投資と運営強化 - 「倉庫の大型化に向けた既存拠点の移転 滋賀営業所開設（2026年4月） 柏営業所移転（2026年6月） 中間期末の営業拠点数は100拠点。」 — 倉庫大型化に向けた既存拠点の移転（営業所開設・移転、拠点数） - 「福祉用具サービス: 15,962,578千円」 — 福祉用具サービスの売上（2つの内訳のうち当該額） - 「滋賀営業所の開設（2026年4月）と柏営業所の移転（2026年6月）を実施。中間期末の営業拠点数は100拠点。」 — 滋賀営業所開設と柏営業所移転、営業拠点数100拠点 - 「地域ごとの特性に応じた営業活動の展開 - 商品ラインアップの強化を図り、介護施設向け販売拡大を推進 - 全国規模のネットワーク活用による販売強化」 — 地域特性に応じた営業展開と介護施設向け販売拡大（商品ラインアップ・ネットワーク活用） - 「設備投資として有形固定資産の取得による支出 422,971千円、無形固定資産の取得による支出 95,505千円、レンタル資産の取得による支出 3,505,148千円を計上。合計設備投資額は 4,023,624千円（円換算: 4,023,624,000円）。」 — 設備投資（有形・無形・レンタル資産の取得支出と合計） - 「滋賀営業所の開設（2026年4月）と柏営業所の移転（2026年6月）を実施。」 — 滋賀営業所開設・柏営業所移転の実施 - 「介護DXの推進を含む技術・デジタル化への取り組み（詳細は記載なし）」 — 介護DXを含む技術・デジタル化への取り組み（詳細は記載なし） - 「滋賀営業所の開設（2026年4月）」 — 滋賀営業所の開設（2026年4月） - 「柏営業所の移転（2026年6月）を実施。」 — 柏営業所の移転（2026年6月）の実施 ### 高齢者生活支援サービスの拡大・食事（バランス弁当） - 「高齢者生活支援サービスの拡大に向けた取組み」 — 高齢者生活支援サービスの拡大に向けた取組み - 「高齢者生活支援サービス: 2,822,986千円」 — 高齢者生活支援サービスの売上（2つの内訳のうち当該額） - 「Balance Bento（食事サービスの一部としての「バランス弁当」）」 — 食事サービスの一部としての「バランス弁当」 ### 人的資本と福祉用具サービスの利益・運営強化 - 「福祉用具レンタル卸の堅調推移、レンタル資産購入による減価償却費の増加、レンタル資産保守引当金繰入、人件費等の増加にもかかわらず増収効果により堅調な利益推移を達成 - レンタル資産の投入と資産の効率的な運用、全国的な人員採用・育成強化」 — レンタル資産投入等と増加費用があっても増収効果で利益推移を達成 - 「女性活躍推進、教育研修の充実、従業員の処遇改善に向けた給与改定」 — 女性活躍推進、教育研修の充実、処遇改善に向けた給与改定 - 「全国規模での人員採用・育成 - 女性活躍推進、従業員教育研修の充実、給与改定による人的資本投資」 — 全国規模での人員採用・育成 - 「レンタル資産の投入と資産の効率的な運用、全国的な人員採用・育成強化」 — レンタル資産の投入と運用効率化、全国的な人員採用・育成強化 ### 外部環境・制度動向と資金（配当・ESOP・借入） - 「介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年6月に実施された。」 — 介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年6月に実施 - 「底都：介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年6月から実施」 — 介護報酬の臨時改定（＋2.03％）が2026年6月から実施 - 「介護保険制度の改正に向けた設計（2027年度制度改正へ向けた検討）」 — 介護保険制度改正に向けた設計（2027年度制度改正へ向けた検討） - 「中東情勢の不安定さによる物価高の進展が懸念される」 — 中東情勢の不安定さによる物価高の進展が懸念 - 「配当金支払額（前中間期）1,136,632千円、1株当たり70円、基準日2025年3月31日、効力発生日2025年6月27日 配当金支払額（当中間期）1,169,104千円、1株当たり72円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — 配当金の支払額・1株当たり配当額・基準日・効力発生日（前中間期・当中間期） - 「株式付与ESOP信託口が保有する株式に対する配当金は、前期48,988千円、今期50,172千円が含まれている」 — ESOP信託口が保有する株式に対する配当金に含まれる金額（前期・今期） - 「短期借入金：前期1,050,000千円 → 当中間期末1,800,000千円」 — 短期借入金の増減（前期→当中間期末）