# 日本ケアサプライ（2393） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2393/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/2393 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YK97.pdf ## 要点 当連結会計年度は売上高34,929百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円となり、レンタル資産の積極的な投入等により営業利益・経常利益・純利益が増加しました。あわせて、拠点開設・倉庫増設等の設備投資や、介護報酬引き上げ方針などの外部環境を踏まえた取組を継続しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業は、介護保険制度下での在宅介護支援を目的とした福祉用具サービスを中心に展開する事業体です。グループは、当社（株式会社日本ケアサプライ）と子会社2社・関連会社2社およびその他の関係会社2社で構成され、主力事業として福祉用具レンタル卸および福祉用具の販売卸を行い、加えて高齢者生活支援サービスを展開しています。高齢者生活支援サービスとして、訪問看護・リハビリテーション、通所介護、食事サービス等を提供する体制を持ち、クラウドサービスを提供する事業も行っています。なお、当社と関係会社である三菱商事株式会社およびALSOK株式会社は株式を保有し、役員の派遣等を受けています。 ## 数字 - 設備投資: 68億円 - フリーキャッシュフロー: 23億円 - 従業員数: 1,026人 ## セグメント - 福祉用具サービス / 売上高 301億円 - 高齢者生活支援サービス / 売上高 48億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類により、既存の流通・認証・IT/クラウド関連エントリへの言及追記、および「大阪メンテナンスセンター（洗浄・消毒等の保守集約拠点）」の新規追加を行う。 - + 大阪メンテナンスセンター ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）では、既存の拠点・レンタル資産投資と高齢者生活支援サービス拡大に加え、物流のAI/デジタル化、ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」のデジタルインフラ整備、e-KaigoNetの言及が再出てきた。あわせて、介護施設向け販売強化（ネットワーク活用）を新規の戦略的取り組みとして追加し、資本業務提携、人的資本・女性活躍、ガバナンス体制、ESOP信託口の保有株式への配当についても言及が確認できた。 - + ネットワークを活用した介護施設向け販売強化 ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類では、介護保険制度・介護報酬改定（2026年度2.03%引き上げ方針）や2040年度を見据えたサービス提供体制の検討会公表が新たに外部要因として記載された。あわせて、海外子会社の存在による地政学・国際リスク、M&A活発化による事業環境変動にも言及があった。既存の「大手企業参入による介護競争激化」「介護人材不足による事業環境影響」「高齢者人口増加による介護需要変化」についても記載が更新された。 - + 2026年度介護報酬改定方針 - + 2040年度サービス提供体制検討会 - + 海外子会社の地政学・国際リスク - + M&A活発化による事業環境変動 ### 技術 最新提出書類で、既存のe-KaigoNetおよびグリーンケアオンラインショップの再言及を反映し、情報セキュリティ管理（CSIRT運用支援）も追記した。あわせて、AI活用による業務効率化推進、および洗浄・消毒・修繕等の品質管理を新規技術エントリとして追加した。 - + AI活用による業務効率化 - + 洗浄・消毒・修繕の品質管理 ### 資本配分 2026年提出書類にて、福祉用具サービスのレンタル資産、営業・洗浄設備等、情報通信機器等の設備投資計画が再掲・更新されました。また、2026年6月の定時株主総会予定に基づく期末配当（配当総額・1株当たり配当額）の開示が追加されました。さらに、冷凍倉庫の増設および本社移転に伴う追加投資計画が新たに具体的に言及されました。 - + 冷凍倉庫の増設 - + 本社移転に伴う追加投資 ### ケイパビリティ構築 2026年提出書類で既存正準エントリ（資本業務提携、持分取得、女性活躍、ESOP、クラウド/EC、プライバシーマーク、内部統制・監査）への再言及が確認された。加えて、けあさぷVision2040、AI等デジタル活用、冷凍倉庫増設、e-KaigoNet、都市部拠点の新設・大型化、CSIRT運用支援、サステナビリティPDCAなどの能力構築の明示が新規で確認できるため、新規エントリ追加を行う。 - + けあさぷVision2040の推進 - + AI等デジタル活用の業務効率化 - + 冷凍倉庫の増設による物流効率化 - + e-KaigoNetの活用 - + 都市部拠点の新設・大型化 - + CSIRT運用支援を活用した情報管理 - + サステナビリティPDCA運用 - + 新リース会計基準の適用対応 ### 規制ポジショニング 本提出書類（2026-06-25）では、(1) 介護報酬の2026年度2.03%引き上げ臨時改定方針、(2) 2040年度を見据えたサービス提供体制等の検討会公表、(3) リース会計基準の2028年3月期期首からの適用予定、(4) 報酬諮問委員会の運用に関する記載が新たに確認された。加えて、既存エントリであるプライバシーマーク認定の維持、サステナビリティ基本方針と人的資本目標について本書類で再言及が確認された。 - + 介護報酬2.03%臨時改定方針 - + 2040サービス提供体制の検討会 - + リース会計基準の適用予定 - + 報酬諮問委員会の運用 ## 会社自身の言葉 ### 長期ビジョン・サステナビリティ/ガバナンスの方針と推進体制 - 「Vision2040「けあさぷVision2040」達成を目指し、福祉用具サービスの拡大と高齢者生活支援サービスの成長を推進」 — 「けあさぷVision2040」を掲げ、事業拡大を通じて達成を目指す - 「プライバシーマーク認定を取得（JIPDEC）」 — プライバシーマーク認定（JIPDEC）に関する記載 - 「リースに関する会計基準の適用予定（リース会計基準、適用指針）を2028年3月期の期首より適用予定」 — リース会計基準等の2028年3月期期首からの適用予定に関する記載 - 「社内規程・内部統制の強化」 — 社内規程や内部統制の強化に関する記載 - 「基本方針：健康長寿社会への貢献を社是とするサステナビリティ推進」 — 社是「健康長寿社会への貢献」に基づくサステナビリティ推進の基本方針 - 「ガバナンスの強化・コーポレート・ガバナンスの整備を推進 サステナビリティ推進室によるPDCAサイクル管理」 — サステナビリティ推進室によるPDCA管理等を含むガバナンス強化 - 「報酬諮問委員会：社外取締役を委員長とする」 — 報酬諮問委員会（社外取締役を委員長）に関する記載 - 「情報セキュリティ管理（CSIRT運用支援サービスを活用した対策）」 — CSIRT運用支援サービスを活用した情報セキュリティ管理の記載 - 「サステナビリティ推進の組織体制・PDCAサイクルの運用」 — サステナビリティ推進の組織体制・PDCA運用に関する記載 - 「「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始」 — 「福祉用具の消毒工程管理認定制度」の認定取得開始に関する記載 ### デジタル/IT・物流効率化（EC・クラウド・受発注・AI等） - 「AI等デジタルを活用した業務効率化に注力 物流・倉庫のデジタル化・AIの活用を推進 物流・配送の効率化を目的としたデジタルインフラ投資」 — AI等のデジタル活用による業務効率化と物流/倉庫のデジタル化 - 「ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」等のデジタルインフラ整備」 — ECサイト等のデジタルインフラ整備に関する記載 - 「AI等デジタル技術を活用した業務の効率化、ECサイトの拡充による需要対応」 — AI等デジタル技術やEC拡充による需要対応 - 「AI等デジタルを活用した業務効率化に注力」 — AI等デジタルを活用した業務効率化に注力している旨の記載 - 「福祉用具レンタル資産の積極的投入と運用の効率化により利益確保を推進 主な内訳: 福祉用具サービスにおけるレンタル資産の取得: 6,340,254千円」 — レンタル資産の積極投入と運用効率化による利益確保の方針 - 「物流コスト削減・効率化のため冷凍倉庫を増設」 — 冷凍倉庫増設による物流コスト削減・効率化の記載 - 「グリーンケアオンラインショップ（高齢者向け生活支援サービスのECプラットフォーム）」 — ECサイト「グリーンケアオンラインショップ」の記載 - 「e-KaigoNet（事業者向け電子受発注管理システム）」 — 事業者向け電子受発注管理システム「e-KaigoNet」の記載 - 「福祉用具貸与事業者向けのクラウドサービス事業等」 — クラウドサービス事業等に関する記載 - 「クラウドサービス（福祉用具貸与事業者向け）」 — 福祉用具貸与事業者向けクラウドサービスの記載 - 「AI活用による業務効率化推進」 — AI活用による業務効率化推進の記載 - 「クラウドサービスを提供する事業も行っています。」 — クラウドサービスを提供する事業も行っている旨の記載 - 「サプライチェーンおよび品質管理上の取り組み（洗浄・消毒・修繕等の品質管理）」 — 洗浄・消毒・修繕等を含むサプライチェーン/品質管理の取り組みの記載 ### 事業内容・提供体制（福祉用具サービス/高齢者生活支援サービス） - 「全国の事業者経由で提供」 — 全国の事業者経由での提供に関する記載 - 「大阪メンテナンスセンター（大阪府大東市） 高齢者生活支援事業 レンタル資産・洗浄設備等」 — 大阪メンテナンスセンター（洗浄設備等）に関する事業内容の記載 - 「ネットワークを活用した介護施設向け販売強化」 — ネットワークを活用した介護施設向け販売強化の記載 - 「福祉用具レンタル卸：介護保険給付対象となる福祉用具の貸与を全国の事業者経由で提供」 — 福祉用具レンタル卸を全国の事業者経由で提供する記載 - 「食事サービス、生活支援物販、通所介護、訪問看護・リハビリなどを複合的に提供」 — 食事サービス・生活支援物販等を複合的に提供する記載 - 「高齢者生活支援サービスとして、訪問看護・リハビリテーション、通所介護、食事サービス等を提供する体制」 — 訪問看護・リハビリ、通所介護、食事サービス等を提供する体制の記載 - 「食事サービス・生活支援物販の付帯サービス」 — 食事サービス・生活支援物販などの付帯サービスに関する記載 - 「福祉用具の販売卸：介護施設や利用者へ販売」 — 福祉用具の販売卸として介護施設や利用者へ販売する記載 ### 投資・拠点展開とその計画（設備/拠点/移転） - 「2026年3月 板橋ステーション開設」 — 板橋ステーション開設に関する記載 - 「2026年3月 板橋ステーション開設 2026年3月 小田原ステーション開設 2025年6月 静岡営業所の移転 物流コスト削減・効率化のため冷凍倉庫を増設」 — 板橋・小田原ステーション開設、静岡営業所移転、冷凍倉庫増設の記載 - 「三菱商事株式会社・ALSOK株式会社との資本業務提携（契約日: 2020年12月）」 — 三菱商事・ALSOKとの資本業務提携に関する記載（契約日） - 「高齢者生活支援事業 レンタル資産 投資総額 7,100,000千円、着手: 2026年4月、完了: 2027年3月、資金調達方法: 自己資本および借入金」 — レンタル資産（投資総額、着手/完了、資金調達方法）に関する投資計画 - 「都市部を中心とした新規拠点開設・既存拠点の大型化・移転を実施」 — 都市部中心の拠点開設と既存拠点の大型化・移転の実施 - 「高齢者生活支援事業 営業・洗浄設備等 投資総額 530,000千円、着手: 2026年1月、完了: 2027年3月、資金調達方法: 自己資本および借入金」 — 営業・洗浄設備等の投資計画（投資総額、着手/完了、資金調達方法） - 「高齢者生活支援事業 情報通信機器等 投資総額 300,000千円、着手: 2024年7月、完了: 2027年3月、資金調達方法: 自己資本および借入金」 — 情報通信機器等の投資計画（投資総額、着手/完了、資金調達方法） - 「本社移転に伴う追加投資計画あり（取締役会決議 2026年2月25日、投資金額未定）」 — 本社移転決議（投資金額未定）に伴う追加投資計画の記載 - 「㈱ケアビジネスサポートシステム（大阪府堺市）／本社機能」 — （子会社）ケアビジネスサポートシステムの本社機能に関する記載 ### 外部環境・競争/リスク/市場要因・人的資本（女性活躍含む） - 「女性活躍推進の取り組み（育児・介護と仕事の両立支援、キャリア支援、情報発信等）」 — 女性活躍推進の取り組み（キャリア支援、情報発信等） - 「介護保険制度の改正・介護報酬改定（2026年度に2.03%引き上げる臨時改定の方針が示された）」 — 介護保険制度改正・介護報酬改定（2026年度2.03%引き上げ方針）に関する記載 - 「高齢化・人口動態の変化を背景とした人材不足・賃金格差是正の影響」 — 人材不足・賃金格差是正の影響（人口動態等） - 「㈱ブリッジサポート（京都府京都市、49%出資、福祉用具貸与等、持分法適用関連会社）」 — ブリッジサポート（京都府、49%出資）に関する記載（持分法適用関連会社） - 「華録健康養老服務南通有限公司（中国、30%出資、福祉用具貸与等、持分法適用関連会社）」 — 華録健康養老服務南通有限公司（中国、30%出資）に関する記載（持分法適用関連会社） - 「大手企業の参入による競争激化」 — 大手企業参入による競争激化に関する記載 - 「女性活躍推進・人材育成施策、キャリア支援の実施」 — 女性活躍推進・人材育成・キャリア支援の施策に関する記載 - 「バランス弁当（認知度向上のプロモーションとECインフラ整備を含む拡大施策）」 — バランス弁当の認知度向上や拡大施策（プロモーション等）の記載 - 「2040年度を視野にしたサービス提供体制等のあり方の検討会公表」 — 2040年度に向けたサービス提供体制等の検討会公表の記載 - 「海外子会社（華録健康養老服務南通有限公司等）の存在による地政学・国際リスク」 — 海外子会社の存在による地政学・国際リスクの記載 - 「M&Aの活発化等事業環境の変動」 — M&Aの活発化等による事業環境変動の記載 - 「海外市場（中国・華録健康養老服務南通有限公司等）も関係会社として保有」 — 海外市場（中国・関連会社等）も関係する旨の記載 - 「高齢化の進展に伴う市場規模の拡大が見込まれる」 — 高齢化の進展による市場規模拡大の見込みの記載 - 「華録健康養老服務南通有限公司（中国）／持分法適用関連会社」 — 華録健康養老服務南通有限公司（中国）に関する記載（持分法適用関連会社）