# 日本ケアサプライ（2393） 2027年3月期 第2四半期（中間期）決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2393/disclosure/20261029559778
種別: 決算
開示日: 2026-10-30
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/2393

## 何が変わったか

2027年3月期中間期は、福祉用具レンタル卸の堅調な推移などにより、売上高・営業利益・経常利益・最終利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置き、年間配当予想は前期実績の72円から74円に増額された。

## 会社が挙げた理由

福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、増収効果などにより、レンタル資産の購入による減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加を吸収した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":18785,"unit":"百万円","yoy_pct":9.9}
- 営業利益: {"value":1854,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 経常利益: {"value":1869,"unit":"百万円","yoy_pct":19}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1231,"unit":"百万円","yoy_pct":17.6}
- １株当たり当期純利益: 79.24円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":65.7,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":28404,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18671,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1082556,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-547837,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-420515,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":806847,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":74,"change":2,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":3770118,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":1992,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（機関投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 16237693
- 期末自己株式数: 693868
- 業績の増減要因: 福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、増収効果などにより、減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加があったものの、営業利益等が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「中間期売上高は18,785百万円、通期予想売上高は37,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 利益の進捗が速い（原文: 「中間期営業利益は1,854百万円、通期営業利益予想は3,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高18,785百万円（9.9％増）、営業利益1,854百万円（19.6％増）、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円（17.6％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比9.9％増、営業利益は同19.6％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,854百万円、経常利益1,869百万円、親会社株主に帰属する中間純利益1,231百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想3,450百万円（対前期増減率11.5％）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は72.00円、2027年3月期予想は74.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別損失 固定資産除却損1,992」、「特別利益合計－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は売上高18,785百万円・営業利益1,854百万円、前年同期は売上高17,088百万円・営業利益1,550百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「「自己資本比率は、前連結会計年度末の67.1％から1.4ポイント減少し65.7％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは当中間期1,082,556千円、前年同期1,459,356千円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「福祉用具レンタル卸が堅調に推移」、「介護施設向け販売拡大」、「事業者向けECサイトや食事サービスの受注拡大に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「増収効果などにより…減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加があったものの」と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地域ごとの特性に応じた営業活動」、「レンタル資産の積極的な投入」、「商品ラインアップの強化」、「プロモーション活動」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「売上高は37,500百万円…を見込んでおり」、「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2026年４月１日～2026年９月30日」とされ、売上高18,785百万円、営業利益1,854百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定さによる物価高の進展が懸念」、「2027年度制度改正に向けた制度設計が進められている」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無。新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」、「決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当中間連結会計期間末現在の営業拠点数は100拠点」。」）