# 日本ケアサプライ（2393） 2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2393/disclosure/20260729502351
種別: 決算
開示日: 2026-07-30
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/2393

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期を上回った。通期業績予想は据え置きだが、年間配当予想は前期実績の72円から74円に増額された。

## 会社が挙げた理由

福祉用具レンタル卸が堅調に推移したことに加え、地域特性に応じた営業活動、レンタル資産の積極投入・効率運用、人員の採用・定着・育成、介護施設向け販売の強化、ECサイトや食事サービスの受注拡大などに取り組んだ。減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入、人件費等は増加したものの、増収効果などにより利益が増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":9193,"unit":"百万円","yoy_pct":8.2}
- 営業利益: {"value":814,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 経常利益: {"value":827,"unit":"百万円","yoy_pct":18.3}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":545,"unit":"百万円","yoy_pct":17.3}
- １株当たり当期純利益: 35.08円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":63.8,"前期末":67.1}
- 総資産: {"value":28191,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":17984,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":72,"revised_forecast":74,"change":2,"change_rate":2.8,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1874465,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"not_disclosed","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":93,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 16237693
- 期末自己株式数: 696308
- 業績の増減要因: 福祉用具レンタル卸が堅調に推移した。減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加があったものの、増収効果などにより営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益が増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 経過率どおり（原文: 「当第１四半期の売上高は9,193百万円、通期予想は37,500百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「売上高9,193百万円／通期予想37,500百万円、営業利益814百万円／通期予想3,450百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「売上高8.2％増、営業利益18.3％増、経常利益18.3％増、親会社株主に帰属する四半期純利益17.3％増。業績予想の修正の有無は「無」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は前年同期比8.2％増、営業利益は同18.3％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益814百万円、経常利益827百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益545百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「通期営業利益予想は3,450百万円、対前期増減率は11.5％。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は72.00円、2027年3月期予想は74.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「固定資産除却損93千円」「特別損失合計93千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当期は売上高9,193百万円、営業利益814百万円、前年同期は売上高8,499百万円、営業利益687百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は前連結会計年度末67.1％から当第1四半期末63.8％へ3.3ポイント減少。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「福祉用具レンタル卸が堅調に推移」、「事業者向けECサイトや食事サービスの受注拡大に努めてまいりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「減価償却費、レンタル資産保守引当金繰入及び人件費等の増加があったものの、増収効果などにより」と記載。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「地域ごとの特性に応じた営業活動の展開」、「商品ラインアップの強化」、「受注拡大に努めてまいりました」、「滋賀営業所を開設」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「当第１四半期連結累計期間の業績は順調に推移」、「現時点におきましても、事業環境の大きな変化を想定していないことから」。「その達成を当社として約束する趣旨のものではありません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日～2026年６月30日」および売上高9,193百万円、営業利益814百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の不安定さによる物価高の進展が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続いております」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「（％表示は、対前年同四半期増減率）」および「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第１四半期連結会計期間末現在の営業拠点数は100拠点」。」）