# 日本ケアサプライ（2393） 2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2393/disclosure/20260511523714
種別: 決算
開示日: 2026-05-12
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/2393

## 何が変わったか

2026年3月期は、福祉用具レンタル卸の堅調な推移と増収効果により、売上高・営業利益・純利益がそろって増加した。2027年3月期も増収増益を見込み、年間配当予想を前期実績の70円から74円へ引き上げている。

## 会社が挙げた理由

福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、増収効果などにより利益が増加した。レンタル資産の積極的な投入による減価償却費や人件費、インフレを背景とした物流費などのコストは上昇した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年４月１日〜2026年３月31日
- 売上高: {"value":34929,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":3094,"unit":"百万円","yoy_pct":25.8}
- 経常利益: {"value":3121,"unit":"百万円","yoy_pct":25.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2258,"unit":"百万円","yoy_pct":26}
- １株当たり当期純利益: 145.32円
- 売上高営業利益率: 8.9
- 自己資本比率: {"当期末":67.1,"前期末":65.5}
- 総資産: {"value":27734,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":18611,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":3225,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-934,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-2338,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":692,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":37500,"unit":"百万円","yoy_pct":7.4},"営業利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":11.5},"経常利益":{"value":3450,"unit":"百万円","yoy_pct":10.5},"純利益":{"value":2300,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":70,"revised_forecast":74,"change":4,"change_rate":5.7,"unit":"円"}
- 配当性向: {"2026年３月期":49.5,"2027年３月期予想":50}
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":7269,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":4827,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":5658,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券評価損","value":455,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。『該当事項はありません』と記載。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"-"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"機関投資家・アナリスト向け"}
- 期末発行済株式数: 16237693
- 期末自己株式数: 696970
- 業績の増減要因: 福祉用具レンタル卸が堅調に推移し、増収効果などにより営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益が増加した。減価償却費、人件費、物流費等のコストは上昇した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に『2026年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「『売上高は34,929百万円（前連結会計年度比9.1％増）』『営業利益は3,094百万円（同25.8％増）』『親会社株主に帰属する当期純利益は2,258百万円（同26.0％増）』と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の売上高は34,929百万円、営業利益は3,094百万円で、いずれも前年同期比がプラスである。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益3,094百万円、経常利益3,121百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,258百万円と記載されている。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 増加を見込む（原文: 「2026年3月期営業利益は3,094百万円、2027年3月期営業利益予想は3,450百万円（前連結会計年度比11.5％増）と記載されている。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「配当表に『2026年３月期 72.00円』『2027年３月期（予想）74.00円』と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には配当性向49.5％および50.0％が記載されているが、株主還元方針の数値目標としての記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益は固定資産売却益4,827千円、特別損失は固定資産除却損5,658千円と投資有価証券評価損455千円である。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「『特別損失 固定資産除却損5,658、投資有価証券評価損455』と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『当社グループは、高齢者生活支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております』と記載されている。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「売上高営業利益率は2026年3月期8.9％、2025年3月期7.7％と記載されている。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「『自己資本比率は、前連結会計年度末の65.5％から1.6ポイント増加し67.1％』と記載されている。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「『営業活動の結果獲得した資金は3,225百万円（前年同期は1,389百万円の獲得）』と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「『福祉用具レンタル卸が堅調に推移し』『増収効果などにより』利益が増加したと記載されている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「『減価償却費や人件費の増加、インフレを背景とした物流費等各種コストの上昇がありましたが、増収効果などにより』と記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「『拠点人員の採用や育成の強化』『レンタル資産の積極的な投入』『商品ラインアップの強化』『新規の拠点開設』などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「『売上高は34,929百万円となりました』とする一方、『次期における業績予想につきましては…を予想しております』と記載されている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「実績の対象期間は『2025年４月１日～2026年３月31日』、次期予想の対象期間は『2026年４月１日～2027年３月31日』で、売上高・利益の金額と増減率が記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『原油価格の急騰などの影響による物価高や人手不足による人材獲得競争がより一層厳しくなることが見込まれております』と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「表紙に当期・前期の業績が並記され、注記事項には『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』と記載されている。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「『会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無』『①以外の会計方針の変更：無』『会計上の見積りの変更：無』『修正再表示：無』と記載されている。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『期中における連結範囲の重要な変更：無』と記載されている。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象の注記）該当事項はありません』と記載されている。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：有』『決算説明会開催の有無：有（機関投資家・アナリスト向け）』と記載されている。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「『当連結会計年度末現在の営業拠点数は99拠点となっております』と記載されている。」）