# プラネット（2391） FY2025 有価証券報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2391/filing/2025-fy
提出日: 2026-10-21
対象期間: 2025-08-01 〜 2026-07-31
企業ページ: https://komori.app/company/2391
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Z91A.pdf

## 要点

当社は事業環境の変化等を踏まえ、従来「ＥＤＩ事業」と「データベース事業」に分けていた事業区分を、データベース事業の重要性低下により単一事業として表記することとしました。また、株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（ＰＲＳ）への業務・機能移行により「商品データベース」サービスは2026年３月末をもって終了しています。

## 事業

第一部の要点として、プラネットは流通機構全体の機能強化を目的とした情報インフラの構築・運営を事業の基本としています。大別するとEDiサービスとデータベースサービスを提供しており、これらを通じて日用品・化粧品・ペットフード・ペット用品・OTC医薬品などの取引データ交換を支援します。中立・安全・標準化されたサービスの提供を基本方針とし、最新情報技術の研究、情報・流通関連の標準研究、業界の構造変化の研究を継続して実施します。自社サービスの信頼性確保のため、情報セキュリティ管理体制の構築と事業継続計画を重視しています。今後は、インフラ×ソリューションプロバイダーへと evolv し、流通業界全体の課題をデータとシステムで解決する体制を強化します。具体的には、EDIサービスの横展開・拡大、ロジスティクスEDIの普及、返品ワークフローシステムの拡大、新規サービスの開発体制の構築などを推進します。

## 数字

- 研究開発費: 82百万円
- 設備投資: 3億円
- フリーキャッシュフロー: 3億円
- 従業員数: 45人

## 前回からの変化

### サプライチェーン

当該提出書類では、ISMS/ISO27001（JIS Q27001）関連の維持状況、TISI/インテックの統合に伴う運用委託体制、基幹EDI/プラットフォーム/データベースの2026年8月着手の設備投資計画、ならびに商品データベースサービスの2026年3月末終了が明示されたため、既存エントリへ追記・更新し、該当サービスの終了はconcluded扱いとした。

- − 商品データベース提供

### 戦略的賭け

本提出書類（2026-10-21）では、既存の拡販・普及/新規サービス（基幹EDI、ロジスティクスEDI、返品ワークフロー、PRS基盤）に加え、新たな設備投資計画（2026-2027）、インフラ×ソリューションプロバイダーへの進化方針、物流/返品/生成AIに関する研究テーマ、ならびに商品データベースサービスの終了（2026年3月末）が明示されたため、対応するエントリを更新/追加した。

- + インフラ×ソリューションプロバイダー進化
- + 商品データベースサービス終了
- + 物流最適化の研究（SCM最適化）
- + 返品適正化の研究
- + 生成AIの商品情報生成研究

### 外部エクスポージャー

2026-10-21提出書類で、地政学リスク・資源エネルギー価格変動リスク・ISMS/ISO27001関連の規制要件維持に加え、需要動向（物価上昇・購買力変動）と、気候変動・パンデミック等の外部要因が新たに明示された。さらに、名指しの主要カウンターパート（TISI株式会社を新規追加、既存の複数社は再言及）と、インテックの合併による位置づけ変化が示された。

- + 物価上昇・購買力変動による需要影響
- + 気候変動・パンデミック等の外部要因
- + TISI株式会社
- − 株式会社インテック

### 製品

当該提出書類（2026-10-21）では、既存のEDI・データベース各サービスについて言及が継続され、特にロジスティクスEDI普及活動と返品ワークフローシステムの導入拡大が進捗として示された。また、商品データベースサービスはPRS設立に伴い2026年3月末をもって終了が明記された。加えて、新規サービスの開発体制の構築が新たに挙げられた。

- + 新規サービス開発体制の構築
- − 商品データベース

### 技術

2026年10月21日提出書類により、生成AIによる商品情報生成、返品ワークフローと返品物流の適正化、ロジスティクスEDIデータを起点とした複数メーカー協調による配送最適化、品質・マスタデータ管理が新たに具体化された。また基幹EDI・データベース等の改善投資計画とISMS運用の継続が追記され、さらに「商品データベースサービス」はPRS設立に伴い2026年3月末で終了したことが明記された。

- + 複数メーカー協調による配送最適化
- + 返品ワークフロー適正化DX
- + 生成AIによる商品情報生成
- + 品質・マスタデータ管理
- + 商品データベースサービス終了

### 資本配分

2026年10月21日提出書類にて、既存の設備投資（基幹EDI/プラットフォーム/データベース/その他ソフトウェア開発）および研究開発費、配当方針に関する記載を更新し、さらにPRS（合弁会社）への共同出資を新規資本配分項目として追加する。

- + PRS合弁会社設立への共同出資

### ケイパビリティ構築

提出書類（2026-10-21）で、合弁会社「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（PRS）」の設立に関する言及が継続し、またPRS設立に伴う「商品データベースサービス」の終了、ロジスティクスEDI普及・返品ワークフロー拡大・新規サービス開発体制構築、物流/返品/生成AIの研究テーマ、システム改善投資（DB・プラットフォーム・EDI）、事業継続計画の重視が新規に追加・反映された。

- + 商品データベースサービス終了
- + ロジスティクスEDI普及活動
- + 返品ワークフロー拡大
- + 新規サービス開発体制構築
- + 物流最適化の研究
- + 返品適正化の研究
- + 生成AI商品情報生成研究
- + DBサービス改善投資
- + プラットフォーム改善投資
- + 事業継続計画の重視

## 会社自身の言葉

### PRS（合弁）と事業領域の転換

- 「商品データベースサービス（PRS設立に伴い2026年3月末をもって終了）」 — 商品データベースサービスがPRS設立に伴い2026年3月末で終了
- 「インフラ×ソリューションプロバイダーへと evolv し、流通業界全体の課題をデータとシステムで解決する体制を強化します。」 — インフラ×ソリューションプロバイダーへ進化し、データとシステムで課題解決を強化
- 「共同出資により合弁会社「株式会社プロダクト・レジストリ・サービス（PRS）」を設立。共同相手は株式会社PALTA C、株式会社あらた。」 — PALTA C、あらたと共同出資して合弁会社PRSを設立
- 「本社（東京都港区）データベース 投資額208,760千円、着手2026年8月、完了予定2027年5月」 — データベース投資（208,760千円、着手2026年8月、完了予定2027年5月）
- 「本社（東京都港区）プラットフォーム 投資額111,000千円、着手2026年8月、完了予定2027年7月」 — プラットフォーム投資（111,000千円、着手2026年8月、完了予定2027年7月）

### 物流・返品・生成AIの研究開発（内容）

- 「ロジスティクスEDIの普及を通じた配送状況の可視化・最適化、複数メーカー間の協調によるトラック手配・配送ルート・タイミングの最適化を目指す取り組み（物流現場の労働力不足・ドライバー不足対策としてのSCM最適化の研究を継続）。」 — ロジスティクスEDI普及で配送状況を可視化・最適化し、協調により配送計画を最適化（SCM最適化研究を継続）
- 「研究開発費総額82,120千円を計上。
研究開発テーマは以下のとおり
  - 物流最適化の研究（SCM最適化の実験・検証、ロジスティクスEDIデータ活用による配送状況の可視化、複数メーカーの協調による配送最適化）
  - 返品適正化の研究（返品ワークフローシステム・サービスと連携した返品物流の適正化の検討・実証実験）
  - 商品情報の精度向上に資する生成AI活用の研究（生成AIによる商品のパッケージ情報解読・商品情報生成の高度化、PRSへ提供）」 — 研究開発費総額82,120千円と、物流最適化・返品適正化・生成AI活用の研究テーマ
- 「返品ワークフローシステム・サービスの導入拡大により、返品調整業務のDX化を推進。」 — 返品ワークフローシステムの導入拡大で返品調整業務のDX化を推進
- 「生成AIによる商品のパッケージ情報解読・商品情報生成の高度化、PRSへ提供」 — 生成AIにより商品情報を高度化しPRSへ提供
- 「商品情報の精度向上に資する生成AI活用の研究（生成AIによる商品のパッケージ情報解読・商品情報生成の高度化、PRSへ提供）」 — 生成AI活用による商品情報精度向上（商品情報生成の高度化、PRSへ提供）
- 「返品適正化の研究（返品ワークフローシステム・サービスと連携した返品物流の適正化の検討・実証実験）」 — 返品適正化の研究（返品ワークフローと連携した検討・実証実験）
- 「物流最適化の研究（SCM最適化の実験・検証、ロジスティクスEDIデータ活用による配送状況の可視化、複数メーカーの協調による配送最適化）」 — 物流最適化の研究（SCM最適化、ロジスティクスEDIデータ活用、複数メーカー協調による配送最適化）
- 「ロジスティクスEDIの普及を通じた配送状況の可視化・最適化、複数メーカー間の協調によるトラック手配・配送ルート・タイミングの最適化を目指す取り組み」 — ロジスティクスEDI普及による配送状況の可視化・最適化を目指す取組
- 「複数メーカー間の協調によるトラック手配・配送ルート・タイミングの最適化を目指す取り組み」 — 協調によりトラック手配・配送ルート・タイミングの最適化を目指す取組
- 「日本経済の緩やかな回復の中、物価上昇・消費行動の変化・購買力の変動、地政学リスクの影響などが需要動向に影響」 — 需要動向への影響（物価上昇、消費行動変化、地政学リスク等）

### セキュリティ・監査・リスク・体制（統制と前提）

- 「ISMS適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）を取得、2004年9月から認証を維持。2007年2月にISO27001/JIS化へ移行」 — ISMS適合性評価制度の取得と維持、2007年2月にISO27001/JIS化へ移行
- 「本社（東京都港区）基幹EDI 投資額22,320千円、着手2026年8月、完了予定2027年7月、資金調達方法: 自己資金」 — 基幹EDI投資（22,320千円、着手2026年8月、完了予定2027年7月、自己資金）
- 「内部統制: ISMS認証、内部監査室による内部監査」 — 内部統制（ISMS認証、内部監査室による内部監査）
- 「本社(東京都港区) データベース 投資額208,760千円、着手2026年8月、完了予定2027年5月」 — データベース投資（208,760千円、着手2026年8月、完了予定2027年5月）
- 「監査等委員会: 3名」 — 監査等委員会の構成（3名）
- 「ISMS適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）を取得、2004年9月から認証を維持。2007年2月にISO27001/JIS Q27001等の適合性）に関する技術・手法」 — ISMS適合性評価制度の取得・維持と、ISO27001/JIS Q27001等の適合性に関する技術・手法
- 「2026年7月1日付でTISI株式会社とインテックは合併してTISI株式会社へ商号変更。」 — TISIとインテックの合併（2026年7月1日）と商号変更
- 「賄: 役員賠償責任保険を締結」 — 役員賠償責任保険を締結
- 「エネルギー・原材料の価格変動リスク（地政学リスクに起因する価格上昇の可能性）」 — 地政学リスクに起因するエネルギー・原材料価格変動リスク
- 「サステナビリティの取組: 事業継続計画・リスク管理・人材育成・ダイバーシティ/ワークライフバランスの推進」 — サステナビリティの取組（事業継続計画・リスク管理・人材育成・ダイバーシティ等）
- 「ISMS適合性評価制度（一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運用）を取得、2004年9月から認証を維持。」 — ISMS適合性評価制度の取得・維持（2004年9月から）
- 「現在保有の規制要件・認証に関連する事項（情報セキュリティ管理体制関連の認証の更新・維持を含む）」 — 規制要件・認証に関連する事項（情報セキュリティ管理体制等の更新・維持を含む）
- 「株式会社TISI（現TISI株式会社）」 — 株式会社TISI（現TISI株式会社）
- 「具体的には、EDIサービスの横展開・拡大、ロジスティクスEDIの普及、返品ワークフローシステムの拡大、新規サービスの開発体制の構築などを推進します。」 — EDIサービス横展開・ロジスティクスEDI普及・返品ワークフロー拡大・新規開発体制構築を推進
- 「DBサービスシステム改善投資167,374千円」 — DBサービスシステム改善投資（167,374千円）
- 「自社サービスの信頼性確保のため、情報セキュリティ管理体制の構築と事業継続計画を重視しています。」 — 情報セキュリティ管理体制と事業継続計画を重視し自社サービスの信頼性を確保
- 「本社（東京都港区）基幹EDI 投資額22,320千円、着手2026年8月、完了予定2027年7月」 — 基幹EDI投資（22,320千円、着手2026年8月、完了予定2027年7月）
- 「地政学リスクの高まりに伴うエネルギー・原材料価格の高騰の不確実性」 — 地政学リスクに伴うエネルギー・原材料価格高騰の不確実性
- 「ロジスティクスEDIの普及を通じた配送状況の可視化・最適化」 — ロジスティクスEDI普及による配送状況の可視化・最適化
- 「中間配当22円/株、期末配当22円/株、年間合計44円/株」 — 中間配当22円/株、期末配当22円/株、年間合計44円/株
- 「プラットフォームシステム改善投資43,626千円」 — プラットフォームシステム改善投資（43,626千円）
- 「2026年7月1日付でTISI株式会社とインテックは合併…TISI株式会社へ商号変更。」 — TISIとインテックの合併によりTISIへ商号変更（2026年7月1日付）
- 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場の変化等の外部要因を含む」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場等の外部要因を含む
- 「品質・データ管理・マスタデータ管理の技術」 — 品質・データ管理・マスタデータ管理に関する技術
- 「Web発注
- 販売レポートサービス
- 資材EDI」 — Web発注、販売レポートサービス、資材EDIの位置付け
- 「MITEOS」 — MITEOSの記載
- 「2007年2月にISO27001/JIS化へ移行」 — 2007年2月にISO27001/JIS化へ移行
- 「情報セキュリティ管理（ISMS等、ISO27001/JIS Q27001等の適合性）」 — 情報セキュリティ管理（ISMS、ISO27001/JIS Q27001等の適合性）
- 「返品ワークフローシステム・サービスの拡大」 — 返品ワークフローシステム・サービスの拡大
- 「ライオン株式会社」 — ライオン株式会社
- 「株式会社True Data」 — 株式会社True Data
- 「アイスタイル」 — アイスタイル
- 「ユニ・チャーム株式会社」 — ユニ・チャーム株式会社
- 「Johnson株式会社」 — Johnson株式会社
- 「エステー株式会社」 — エステー株式会社
- 「日本製紙クレシア株式会社」 — 日本製紙クレシア株式会社
- 「牛乳石鹸共進社株式会社」 — 牛乳石鹸共進社株式会社
- 「和田昌彦」 — 和田昌彦
- 「小林製薬株式会社」 — 小林製薬株式会社
- 「ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社」 — ユニリーバ・ジャパン・カスタマーマーケティング株式会社
- 「クラシエ株式会社」 — クラシエ株式会社
- 「ロジスティクスEDI普及活動」 — ロジスティクスEDI普及活動
- 「取引先データベース（データベースサービスの系統）」 — 取引先データベース（データベースサービスの系統）
- 「新規サービスの開発体制の構築」 — 新規サービスの開発体制の構築
- 「基幹EDI」 — 基幹EDI
- 「Web発注」 — Web発注
- 「販売レポートサービス」 — 販売レポートサービス
- 「資材EDI」 — 資材EDI