# プラネット（2391） その他の関係会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2391/disclosure/20261026556318
種別: 発生事実
開示日: 2026-10-26
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/2391

## 何が変わったか

ＴＩＳ株式会社と株式会社インテックの合併により、存続会社の商号がＴＩＳＩ株式会社に変更され、株式会社インテックは当社のその他の関係会社ではなくなりました。ＴＩＳＩ株式会社は当社株式10,364個、議決権所有割合15.63％を直接保有することになりました。

## 会社が挙げた理由

2026年７月１日付で、ＴＩＳ株式会社を存続会社、株式会社インテックを消滅会社とする吸収合併が行われ、ＴＩＳＩ株式会社が株式会社インテックの権利義務を承継したためです。

## 開示の要点

- 事象の名称: その他の関係会社の異動
- 発生日: 2026年７月１日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＴＩＳＩ株式会社、株式会社インテック
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: ＴＩＳ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社インテックを吸収合併消滅会社とする吸収合併が行われ、商号がＴＩＳＩ株式会社に変更されたため。株式会社インテックは消滅し、ＴＩＳＩ株式会社が権利義務を承継した。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: ＴＩＳＩ株式会社：2026年１月31日現在、直接所有分は－、合算対象分は10,364個（15.63％）、合計は10,364個（15.63％）。株式会社インテック：2026年１月31日現在、直接所有分は10,364個（15.63％）、合算対象分は－、合計は10,364個（15.63％）。
- 異動後の議決権所有割合: ＴＩＳＩ株式会社：2026年７月１日現在、直接所有分は10,364個（15.63％）、合算対象分は－、合計は10,364個（15.63％）。株式会社インテック：2026年７月１日現在、合併により消滅し、議決権は－。
- 今後の見通し: 本異動による当社の業績に与える影響はありません。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額や利益・売上との比較に関する記載はありません。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「ＴＩＳ株式会社と、株式会社インテックは、ＴＩＳ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社インテックを吸収合併消滅会社として吸収合併を行い」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は合併、関係会社の異動、議決権所有割合および業績影響について記載しており、業務停止については記載していません。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はありません。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「計上する会計期間に関する記載はありません。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年７月１日付で当社のその他の関係会社に異動がありました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「ＴＩＳ株式会社と、株式会社インテックは、ＴＩＳ株式会社を吸収合併存続会社、株式会社インテックを吸収合併消滅会社として吸収合併を行い」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年７月１日」および「10,364個（15.63％）」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「３．異動前後における議決権の数及び議決権所有割合」に「10,364個（15.63％）」と記載されています。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「本合併によりＴＩＳＩ株式会社は株式会社インテックの権利義務の一切を継承し、株式会社インテックは消滅した」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「その他の関係会社の異動に関するお知らせ」です。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示を引用する記載はありません。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報に関する記載はありません。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査体制や外部専門家に関する記載はありません。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「株式会社インテックは消滅したことから」「本異動による当社の業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「ＴＩＳ株式会社と、株式会社インテックは…吸収合併を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 社外の相手方（原文: 「「その他の関係会社の概要」として「ＴＩＳＩ株式会社」が記載され、「株式会社インテックは…該当しないこととなりました」とされています。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟・行政手続きに関する記載はありません。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「当局による期限付きの報告・改善義務に関する記載はありません。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「ＴＩＳ株式会社と、株式会社インテックは…吸収合併を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任に関する記載はありません。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「開示時期が遅延しましたことをお詫び申し上げます。」」）