# プラネット（2391） 2026年７月期決算短信〔日本基準〕(非連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2391/disclosure/20260911534911
種別: 決算
開示日: 2026-09-14
Komoriの読み（0-100）: 35
企業ページ: https://komori.app/company/2391

## 何が変わったか

2026年7月期は、売上高と営業利益が小幅に減少した一方、経常利益と当期純利益は増加しました。2027年7月期は増収を見込むものの、営業利益などは減益予想で、年間配当は44.00円から44.50円へ増配する予定です。

## 会社が挙げた理由

EDIサービスでは新規メーカーの獲得や販売レポートサービスの利用が堅調に推移した一方、SKU削減、製品の大容量化、物流コスト上昇に伴う納品頻度の見直しにより総データ量が微減しました。また、データベースサービスを2026年3月末に終了し、業務・機能を共同会社へ移行しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 非連結（個別）
- 対象期間: 2025年8月1日〜2026年7月31日
- 売上高: {"value":3148,"unit":"百万円","yoy_pct":-0.4}
- 営業利益: {"value":557,"unit":"百万円","yoy_pct":-1.2}
- 経常利益: {"value":595,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":412,"unit":"百万円","yoy_pct":2.9}
- １株当たり当期純利益: 62円55銭
- 売上高営業利益率: 17.7%
- 自己資本比率: {"当期末":"85.5%","前期末":"84.7%"}
- 総資産: {"value":6377,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5450,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":677,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-190,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-389,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2973,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":3195,"unit":"百万円","yoy_pct":1.5},"営業利益":{"value":485,"unit":"百万円","yoy_pct":-13},"経常利益":{"value":515,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.5},"純利益":{"value":355,"unit":"百万円","yoy_pct":-13.9}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"43.50","revised_forecast":"44.50","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 70.3%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":279377,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"なし","特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","金額":1603,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: not_disclosed
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 有（投資家・アナリスト向け）
- 期末発行済株式数: 6632800
- 期末自己株式数: 80630
- 業績の増減要因: EDIサービスでは新規メーカーの獲得および販売レポートサービスの利用企業数が堅調に推移し、ロジスティクスEDIでは利用企業数・接続本数が増加した。一方、SKU削減、製品の大容量化、物流コスト上昇による納品頻度の見直しにより総データ量は微減し、データベースサービスは2026年3月末に終了した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2026年７月期決算短信」で、業績欄も「2026年７月期の業績」と記載されています。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の実績値と2027年7月期通期予想は示されていますが、期中進捗率の記載はありません。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前期比0.4％減」、営業利益は「前期比1.2％減」、経常利益は「前期比0.5％増」、当期純利益は「前期比2.9％増」です。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収減益（原文: 「売上高は3,148百万円で前期比0.4％減、営業利益は557百万円で前期比1.2％減です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益557百万円、経常利益595百万円、当期純利益412百万円と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「2026年7月期営業利益は557百万円、2027年7月期予想は485百万円（前期比13.0％減）です。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年7月期の年間配当は44.00円、2027年7月期予想は44.50円です。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当表には2026年7月期の「配当性向70.3％」が記載されていますが、方針としての数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別損失として「固定資産除却損1,603千円」、特別損失合計1,603千円が記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当事業年度の有価証券について「該当事項はありません」、報告セグメントごとの固定資産の減損損失についても「該当事項はありません」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社は、報告セグメントが単一となっており、区分すべき事業セグメントが存在しない」と記載されています。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 横ばいを見込む（原文: 「売上高営業利益率は2026年7月期17.7％、2025年7月期17.8％です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年7月期85.5％、2025年7月期84.7％です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年7月期677百万円、2025年7月期532百万円です。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「データベースサービスは2026年３月末をもって終了」、「SKU削減」、「製品の大容量化」、「納品頻度の見直し」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「新規メーカー獲得、SKU削減、総データ量の微減などの説明はありますが、各要因の金額・数量は記載されていません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「物価上昇」「物流コスト上昇」を挙げ、自社施策として「新規メーカーの獲得」「導入拡大に向けた提案活動」を挙げています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績は「なりました」と記載され、予想は「見込んでおります」、「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性があります」と記載されています。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2025年８月１日～2026年７月31日」とされ、売上高3,148百万円、営業利益557百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「物価高の継続や地政学リスク等により先行き不透明」、「物流コスト抑制や効率化への対応など急速な環境変化」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前事業年度の財務諸表の組替えを行っております」と記載され、前年同期比も示されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」と記載されています。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 説明会のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」、「決算説明会開催の有無：有（投資家・アナリスト向け）」と記載されています。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「利用企業数、接続本数ともに増加いたしました」と記載されていますが、具体的な数値は記載されていません。」）