# 親会社の支配力と上場企業としての独立性｜ウェッジホールディングス（2388）の変遷

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## 経過

- FY2017 初出 「親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成29年９月30日現在の議決権比率は、63.79％となっております。又、当社は取締役会の構成員12名の内、同社グループから取締役４名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。」 — 親会社の議決権比率63.79％及び取締役12名中4名の派遣を記載し、親会社の経営判断が将来の経営に影響する可能性をリスクとして示している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2016-fy)
- FY2018 再掲 「親会社の昭和ホールディングス株式会社の平成30年９月30日現在の議決権比率は、63.22％となっております。又、当社は取締役会の構成員６名の内、同社グループから取締役４名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。」 — 親会社の議決権比率63.22％と取締役6名中4名の派遣を記載し、支配力の高さと将来的な経営への影響可能性を引き続きリスクとして示している。他方、上場企業として適切な独立性を保っているとの認識も記載している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2017-fy)
- FY2019-Q2 再掲 「昭和ホールディングス株式会社　22,601,400　62.37」 — 親会社の昭和ホールディングス株式会社が62.37％を保有し、引き続き過半数を超える株式保有状況となっている。 (https://komori.app/company/2388/filing/2019-q1)
- FY2019 再掲 「親会社の昭和ホールディングス株式会社の2019年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。又、当社は取締役会の構成員６名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。」 — 親会社の議決権比率63.21％と取締役6名中3名の派遣を記載し、親会社の支配力と将来の経営への影響可能性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2018-fy)
- FY2020 再掲 「親会社の昭和ホールディングス株式会社の2020年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。又、当社は取締役会の構成員６名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。」 — 親会社の議決権比率63.21％及び取締役6名中3名の派遣を記載し、親会社の支配力と経営への影響可能性を引き続き示している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2019-fy)
- FY2021 再掲 「親会社の昭和ホールディングス株式会社の2021年９月30日現在の議決権比率は、63.21％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。」 — 親会社の議決権比率63.21％と、取締役7名中3名の派遣による高い支配力を引き続き開示している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2020-fy)
- FY2023-Q2 その他 「昭和ホールディングス株式会社　10,826,100　30.28」 — 2023年3月31日時点の大株主表では、昭和ホールディングス株式会社の所有割合を30.28％と記載している。従来開示の63.21％からの変化が示されているが、本 filing ではその理由や支配関係への影響は説明していない。 (https://komori.app/company/2388/filing/2023-q1)
- FY2023 その他 「親会社の昭和ホールディングス株式会社の2023年９月30日現在の議決権比率は、53.24％となっております。又、当社は取締役会の構成員７名の内、同社グループから取締役３名の派遣を受け入れており、同社グループの支配力が高い状況にあります。」 — 親会社の議決権比率を53.24％、取締役7名中3名の派遣と記載し、親会社の支配力が高いとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2022-fy)
- FY2024-Q2 その他 「SIX SIS LTD.（常任代理人株式会社三菱UFJ銀行）
13,134,300
30.94
昭和ホールディングス株式会社
10,826,100
25.50」 — 2024年3月31日時点の大株主表では、SIX SIS LTD.の所有割合が30.94％、昭和ホールディングス株式会社が25.50％と記載されている。従来の親会社議決権比率に関する開示と異なる数値だが、本 filing ではその理由や支配関係への影響は説明していない。 (https://komori.app/company/2388/filing/2024-q1)
- 2026-06-25 前進 「当社ではこの状況を回避するため、スタンダード市場への市場変更の準備を進めていることから、親会社からの独立性の確保にも積極的に取り組んでおります。2026年6月22日に昭和ホールディングスと当社でそれぞれ公表した「代表取締役の異動に関するお知らせ」は両社の代表取締役兼務を解消し、親会社からの独立性を確保する為の一環として実施したものです。」 — 親会社との代表取締役兼務を解消し、親会社からの独立性を確保する取り組みを進めていると具体的に記載している。元のcanonical threadは変更しない。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260625580354)
- 2026-06-25 初出 「当社は、東京証券取引所グロース市場の時価総額基準40億円を満たしていない(2026年6月24日現在の時価総額14.44億円、一株あたり34円で試算。)ことから、上場廃止基準に抵触しております。当社ではこの状況を回避するため、スタンダード市場への市場変更の準備を進めている」 — 時価総額基準未達による上場廃止基準への抵触と、これを回避するためのスタンダード市場への市場変更準備を初めて適時開示した。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260625580354)
- 2026-06-26 前進 「当社としても自社の財政状態の健全化と債権回収を図る必要があること、及び当社の上場維持の観点から親会社からの独立性の確保を積極的に進めるために、早急に親会社との債権債務を解消、または適正水準に抑える必要があることから、昨日設定していた根質権に関して、担保権行使通知書を昭和ホールディングスに送付し、担保権の実行をしつつ、残る融資残高（約 241 百万円）については、継続的に交渉することといたしました。」 — 親会社からの独立性確保と債権債務の縮減について、方針の記載にとどまらず、担保権行使という具体的な行動が開示された。一方、残る融資残高の回収交渉は継続しており、独立性確保が完了したとは記載されていない。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260626582140)
- 2026-06-26 再定義 「これに伴い、親会社であった昭和ＨＤは親会社および支配株主から外れることとなり、日本橋本町菓子処が主要株主に該当することとなる見込みです。」 — 昭和ホールディングスによる親会社・支配株主としての関係から、担保権行使によって日本橋本町菓子処が主要株主となる見込みの株主構成へ変化した。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260626582155)
- 2026-07-14 再定義 「当社の親会社であった昭和ホールディングス株式会社は、親会社及び支配株主から外れました。」 — 昭和ホールディングス株式会社は親会社及び支配株主からその他の関係会社へ位置付けが変わった。議決権所有割合も異動前の合計53.2％から、異動後は合算対象分のみの27.7％となった。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260714593456)
- 2026-07-21 前進 「当社は東証証券取引所スタンダード市場への市場変更申請を行う準備を進めており、その為、親会社からの独立性を高める取り組みとして、上記担保権の行使を行いました。」 — スタンダード市場への市場変更申請準備について、親会社からの独立性を高める目的と、取得した新子会社事業を計画に含めず売却する方針が具体化した。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260721596717)
- 2026-08-05 前進 「スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を進めるとともに、経営基盤の強化及び企業価値の向上を図る観点から、親会社との資本・取引関係を整理し、経営上の独立性を確保することが重要な課題となっている。」 — 親会社の支配力と上場企業としての独立性について、従来の支配関係の開示に加え、親会社との資本・取引関係を整理し、経営上の独立性を確保する課題と具体的な対応方向を記載している。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260805510277)
- 2026-08-05 再掲 「この状況を解消するため、スタンダード市場への市場区分変更に向けた準備を進めるとともに、経営基盤の強化及び企業価値の向上を図る観点から、親会社との資本・取引関係を整理し、経営上の独立性を確保することが重要な課題となっている。」 — スタンダード市場への市場区分変更準備と、親会社との資本・取引関係を整理して独立性を確保する方向を継続して記載している。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260805510277)
- 2026-09-30 顕在化 「当社は、本日付で、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」といいます。）より、当社株式を整理銘柄に指定し、2027 年４月１日付けで上場廃止とする旨の通知を受けましたので、下記のとおりお知らせいたします。」 — 時価総額基準の未達に関する上場維持リスクが、整理銘柄指定及び2027年4月1日付の上場廃止決定として実際に発生した。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260930543721)