# 事業拡大投資と資金調達に伴う費用による利益圧迫｜ウェッジホールディングス（2388）の変遷

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## 経過

- FY2017-Q3 初出 「これらは、主にタイ王国、カンボジア王国、ラオス人民民主共和国、インドネシア共和国、並びにミャンマー連邦共和国でのDigital Finance事業（ファイナンス事業）の拡大によって事業が拡大し売上高や利益の増加に寄与する一方、一時的な特殊要因として、各事業拡大のための投資的費用の増加、そして事業拡大のための資金調達に伴う利払い費用増加が経常利益及び四半期純利益への圧迫要因となったものです。」 — Digital Finance事業の拡大が売上高や利益の増加に寄与する一方、拡大のための投資的費用と資金調達に伴う利払い費用が、実際に経常利益及び四半期純利益を圧迫したと説明している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2017-q2)
- FY2017 再掲 「Digital Finance事業を展開する各国において新たなビジネスモデルや商品を投入しており、先行投資的費用が増加しているために利益が圧迫されたものです。」 — 新たなビジネスモデル・商品の投入に伴う先行投資費用が利益を圧迫するという説明を通期でも継続している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2016-fy)
- FY2018-Q1 再掲 「また、同期においては将来の成長に資するための投資的費用を積極的に投下しておりました。DigitalFinance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。」 — 将来成長のための投資費用が引き続き利益を圧迫する一方、さらなる事業拡大と収益構造改革に向けて経費構造の見直しにも着手した。 (https://komori.app/company/2388/filing/2017-q3)
- FY2018-Q2 再掲 「また、当四半期においては将来の成長に資するための投資的費用を戦略的に投下しておりました。Digital Finance事業では、今後のさらなる事業拡大と収益構造の改革を推し進めるべく、経費構造の見直しにも着手しております。」 — 将来成長のための投資費用を継続して投入し、Digital Finance事業の拡大・収益構造改革に向けた経費構造の見直しを進めている。 (https://komori.app/company/2388/filing/2018-q1)
- FY2018 再掲 「また、カンボジア王国、インドネシア共和国においてはビジネスモデル再編に伴い、さらにはタイ王国においても債権全体の質を高める目的で、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当連結会計年度の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。」 — 事業再編、不良債権の早期処理、投資的費用などが当期利益を圧迫する一方、将来の成長と利益向上に必要な行動であるとの説明を継続している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2017-fy)
- FY2019-Q1 再掲 「より保守的に不良債権の基準を見直して、積極的に会計上の不良債権の早期処理を進めているために、当四半期の利益が圧迫されております。これらは今後の成長並びに利益向上のために必要な戦略的行動であると考えております。」 — 事業再編や不良債権の早期処理に伴って当四半期利益が圧迫される一方、将来の成長・利益向上に必要な行動との説明を継続している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2018-q3)
- FY2019-Q3 悪化 「その結果、収入が減少するとともに、今回においては持分法適用関連会社であるスリランカ民主社会主義共和国のCommercial Credit and Finance PLCにおいて会計的な調整を行ったこと、また現在継続中の裁判費用などが足かせとなって、減益となったものです。」 — 従来の投資費用・資金調達費用等に加え、スリランカ関連会社の会計的調整及び継続中の裁判費用が減益要因として明示された。 (https://komori.app/company/2388/filing/2019-q2)
- FY2019 悪化 「営業利益は、経費削減効果が寄与したものの、Ｊトラスト社との裁判費用が約４億43百万円と多額に計上されたこと等が足かせとなり減益となりました。経常利益は、持分法適用関連会社であるCommercial Credit and Finance PLCにおいて単発の会計的な調整を行ったことが減益要因となりました。」 — 従来の事業再編・先行投資費用等に加え、Jトラスト社との裁判費用約4億43百万円及びスリランカ関連会社の単発の会計的調整が通期の減益要因として明示された。 (https://komori.app/company/2388/filing/2018-fy)
- FY2020-Q1 対処 「一方、利益においては、債権の質の向上を目指し、事業再編を進めたこともあり、不良債権並びに経費削減効果が大きく寄与し増益となっております。」 — 事業再編、不良債権への対応及び経費削減効果が利益改善に寄与したと説明しており、事業拡大・再編に伴う利益圧迫要因への対処が示された。 (https://komori.app/company/2388/filing/2019-q3)
- FY2021-Q2 対処 「営業利益及び経常利益につきましては、コンテンツ事業が大きく売上高を伸ばしたことに加え、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業及びコンテンツ事業において事業経費削減が進んでいることなどが増益要因となっております。」 — 事業改革による両事業の経費削減が進み、事業改革・拡大に伴う費用が利益を圧迫する要因への対処が利益改善に寄与したと説明している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2021-q1)
- FY2021-Q3 対処 「営業利益及び経常利益につきましては、コンテンツ事業が大きく売上高を伸ばしたこと、近年の事業改革により支出面で、Digital Finance事業及びコンテンツ事業において事業経費削減が進み、Digital Finance事業の売上高の落ち込みを超えて利益を増加させました。」 — 事業改革によるDigital Finance事業及びコンテンツ事業の経費削減が進み、Digital Finance事業の減収下でも営業利益が増加したと説明している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2021-q2)
- FY2021 悪化 「Digital Finance事業は上記売上高の減少が大きく、また東南アジア全域のコロナ禍による影響、ミャンマー政変による影響のため、返済遅延が発生し貸倒が大きく増加しました。一方で、事業経費を削減しましたが、訴訟費用の負担等も大きく、利益が大幅に減少いたしました。」 — 従来の投資費用・資金調達費用に加え、返済遅延による貸倒の増加、コロナ禍・政変及び訴訟費用が利益を大きく圧迫した。 (https://komori.app/company/2388/filing/2020-fy)
- FY2023 悪化 「営業利益は訴訟費用等の負担が増加したことから前年同期よりも減益となりました。」 — 従来の事業改革・先行投資費用等に加え、訴訟費用等の負担増加が営業利益を押し下げたと説明している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2022-fy)
- FY2024 悪化 「また、ファイナンスリーシングライセンス取り消しと会社清算の通知を受けたGL Finance PLC.の資産に対して貸倒引当金を152百万円計上した結果、持分法による投資損失が拡大したことから、赤字幅が増大したものであります。」 — 従来の訴訟費用や事業再編費用等に加え、GL Finance PLC.のライセンス取消し・清算に伴う資産への貸倒引当金152百万円が発生し、持分法投資損失と赤字幅を拡大させたと説明している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2023-fy)
- FY2026-H1 悪化 「経常利益については、前中間連結会計期間には好調であったリゾート事業の利益を取り込んでおりましたが、当中間連結会計期間はDigital Finance事業の業績のみを取り込むこととなり、訴訟対応等の費用が継続的に影響したことから、持分法による投資損失を３億17百万円計上した結果、赤字となりました。」 — 事業関連費用による利益圧迫に加え、訴訟対応等の費用が継続的に影響し、持分法による投資損失317百万円を計上したと説明している。 (https://komori.app/company/2388/filing/2025-h1)
- 2026-05-15 悪化 「訴訟対応の費用負担により厳しい状況が続いており、今後数年間はこの状況が継続するものと考えております。」 — 訴訟対応費用による利益圧迫と厳しい状況が今後数年間続くとの見通しを示している。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260515537362)
- 2026-08-14 悪化 「営業利益については、人件費や訴訟関連費用等の固定費が増加したことにより、減益となりました。」 — 人件費・訴訟関連費用等の固定費増加が営業損失の拡大要因として示された。 (https://komori.app/company/2388/disclosure/20260814521236)