# ウェッジホールディングス（2388） 令和８年９月期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20261116581105
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 82
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和8年9月期の実績を開示し、売上高は大幅に増え、営業損失は縮小しました。一方、持分法による投資損失や貸倒引当金繰入額の計上により、経常損失と最終損失は大幅に拡大し、令和9年9月期の業績予想は公表を見送っています。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業の受注が堅調で、ロイヤリティ収入が過去最高となり、海外向けTCG販売も伸長したため売上高は増加しました。営業損失は、人件費などの固定費と訴訟関連費用の増加があったものの、前年より改善しました。経常損失は持分法適用関連会社の業績や訴訟の判決・進捗を踏まえ、持分法による投資損失1,255百万円を計上したため拡大し、最終損失は債権の回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額1,377百万円を特別損失に計上したため拡大しました。次期の業績予想は、事業環境が大きく変動し、収益変動要因の情報収集・検討が必要で、合理的な予想が困難なため公表を差し控えています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 令和９年９月期
- 対象期間: 第２四半期累計・通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高816百万円、営業損失△91百万円、経常損失△297百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△226百万円、１株当たり当期純利益△5円34銭
- 修正の理由: 当社グループの事業環境が大きく変動しており、収益変動要因の情報収集・検討が必要な状況で、現時点では合理的な予想をすることが困難なため、業績予想の公表を差し控える。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失6百万円、貸倒引当金繰入額1,377百万円、特別損失合計1,383百万円
- 配当予想の修正: 期末0.00円、年間0.00円の予想を記載しているが、修正の有無は明記していない
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「令和８年９月期の連結業績」／「令和９年９月期の連結業績予想」／「第２四半期(累計)」「通期」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「売上高は11億72百万円（前年同期比43.7％増）」／「営業損失は60百万円（前年同期は91百万円の営業損失）」／「経常損失は12億２百万円（前年同期は２億97百万円の経常損失）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「増収減益となりました」／「営業損失は60百万円」／「経常損失は12億２百万円」／「親会社株主に帰属する当期純損失は25億95百万円」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「表題「決算短信〔日本基準〕(連結)」／「(参考) 個別業績の概要」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「売上高は11億72百万円（前年同期比43.7％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「親会社株主に帰属する当期純損失は25億95百万円（前年同期は２億26百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想の公表は差し控えさせていただきます」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「減損損失 6,060」／「貸倒引当金繰入額 1,377,183」／「特別損失合計 1,383,243」（単位：千円）」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 一過性の要因（原文: 「「12億55百万円の持分法による投資損失を計上」／「13億77百万円の特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンテンツ事業の受注状況」／「Digital Finance事業」／「海外向けのＴＣＧ販売」／「ベトナム並びにインドネシア」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「受注状況が堅調」「ロイヤリティ収入も過去最高」「海外向けのＴＣＧ販売も大きく伸長」／「人件費をはじめとする固定費等」／「訴訟関連費用等」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失を計上」1,255百万円／「貸倒引当金繰入額」1,377百万円／「減損損失」6百万円」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「訴訟の判決や進捗状況等を勘案」／「人件費をはじめとする固定費等を増加」／「人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年８月10日」／「12億55百万円の持分法による投資損失」／「13億77百万円の特別損失」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「今後とも訴訟等への対応や債権等の回収を地道に実施」／「長期的に赤字を解消」／「数年単位でこれらを育成」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「「営業損失は…前年同期より改善」／「12億55百万円の持分法による投資損失」／「13億77百万円の特別損失」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下」／「中長期的な戦略的投資としてベトナム・インドネシア・タイなどでのコンテンツ事業」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「数年来の構造改革の結果、支出が適正化された」／「数年来の取り組みによる固定費の削減が進展」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日「令和８年11月16日」／対象期間「令和７年10月１日～令和８年９月30日」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点では合理的な予想をすることが困難」／「業績見通しの公表は差し控え」／「今後の利益増加への貢献を期待」」）
