# ウェッジホールディングス（2388） 令和８年９月期連結業績の前年同期実績からの差異に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20261113579910
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-11-16
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企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

令和8年9月期の連結売上高は前年同期比で356百万円増加し、営業損失も縮小しました。一方、持分法による投資損失の増加と貸倒引当金繰入額による特別損失の計上により、経常損失と親会社株主に帰属する当期純損失は大幅に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

売上高は、コンテンツ事業の受注が堅調だったこと、ロイヤリティ収入が過去最高となったこと、海外向けTCG販売が大きく伸長したことにより増加しました。営業損失は売上高が増加した一方、人件費等の固定費、上場変更申請の準備関連費用、訴訟対応費用が増加したため改善幅が限定されました。経常損失は持分法による投資損失が前年同期の360百万円から1,255百万円へ増加したこと等により悪化しました。当期純損失は、貸付債権の回収可能性を見積もった結果、1,377百万円の特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上したことにより拡大しました。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":356,"change_rate":43.7,"unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":30,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-905,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":-2368,"change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 対象決算期: 令和８年９月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 売上高816百万円、営業利益-91百万円、経常利益-297百万円、親会社株主に帰属する当期純利益-226百万円、１株当たり当期純利益-5.34円
- 修正の理由: コンテンツ事業の受注、ロイヤリティ収入、海外向けTCG販売の伸長により売上高が増加した一方、人件費等の固定費、上場変更申請の準備関連費用、訴訟対応費用、持分法による投資損失の増加、貸倒引当金繰入額による特別損失の計上が利益に影響した。
- 特別損失の内容と金額: 貸倒引当金繰入額1,377百万円
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- この書類は、これからの期間の予想を差し替えるものか、既に終わった期間の実績差異を報告するものか。: 実績との差異（原文: 「「業績予想の公表を差し控えさせていただいておりますが、令和８年９月期…の業績が、前年同期の実績値に比較して重要な差異を生じることとなりました」」）
- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「令和８年９月期（令和７年10月１日～令和８年９月30日）の業績」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表に「売上高」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する当期純利益」の増減額が記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「356百万円」増加、営業利益は「30百万円」改善、経常利益は「△905百万円」、当期純利益は「△2,368百万円」。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「表の増減率は売上高「43.7％」、営業利益・経常利益・当期純利益は「―」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題が「令和８年９月期連結業績」で、表も「連結業績と前年同期実績との差異」としている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益の増減率はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「増減率（％）…43.7％」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 赤字に転じる（原文: 「前年同期は「△226百万円」、今回発表業績は「△2,595百万円」、増減額は「△2,368百万円」。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想の公表を差し控えさせていただいております」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「1,377百万円の特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「コンテンツ事業の受注」「ロイヤリティ収入」「海外向けのＴＣＧ販売」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「差異の理由として「コンテンツ事業の受注」「ロイヤリティ収入」「海外向けのＴＣＧ販売」「人件費等の固定費」「上場変更申請の準備に関連する費用」「訴訟対応費用」「持分法による投資損失」「特別損失」が記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: あり（原文: 「「356百万円増加」「30百万円の改善」「905百万円悪化」「1,377百万円の特別損失」「2,368百万円悪化」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「コンテンツ事業の受注が堅調」「海外向けのＴＣＧ販売が大きく伸長」と、「人件費等の固定費」「上場変更申請の準備に関連する費用」「訴訟対応費用」「貸倒引当金繰入額」が記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「令和７年10月１日～令和８年９月30日」、売上高の増減率は「43.7％」、特別損失は「1,377百万円」。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は前年同期との実績差異とその理由を説明しているが、今後の継続性についての記載はない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 主因は本業の外（原文: 「経常利益は「持分法による投資損失」の増加により悪化し、当期純利益は「1,377百万円の特別損失（貸倒引当金繰入額）」により悪化した。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「差異の理由に連結範囲の変更、合併、子会社化に関する記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「上振れ分の使途や、利益を据え置くための投資・費用への振り向けについての記載はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「構造的な対応に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「令和８年11月16日」、対象期間の終了日は「令和８年９月30日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想の公表を差し控えさせていただいております」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「業績予想の公表を差し控えていた旨と、令和8年9月期の実績差異が記載されている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「1,172百万円となっております」「△1,202百万円」「△2,595百万円」「計上したことにより」と記載されている。」）
