# ウェッジホールディングス（2388） 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260930543721
種別: 発生事実
開示日: 2026-09-30
Komoriの読み（0-100）: 59
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

東京証券取引所から、当社株式を2026年9月30日から整理銘柄に指定し、2027年4月1日付で上場廃止とする通知を受けた。理由は、基準日における時価総額基準の上場維持基準に適合しなかったため。

## 会社が挙げた理由

東京証券取引所による審査の結果、基準日における時価総額基準の上場維持基準への不適合が確認されたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 発生日: 2026年9月30日（東京証券取引所から通知を受けた日）
- 認知日・通知受領日: 2026年9月30日
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス
- 対象拠点・対象製品: 株式会社ウェッジホールディングス株式（コード2388、東証グロース市場）
- 原因: 基準日における時価総額基準の上場維持基準への不適合が確認されたため
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 上場廃止の決定及び整理銘柄の指定
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2026年9月30日
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社株式は2027年4月1日に上場廃止となる。上場廃止後の当社株式の取扱いは、後日知らせる。
- 続報の予定: 上場廃止後の当社株式の取扱いについて、後日知らせる。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「上場維持基準に適合しないため」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「2027年４月１日付けで上場廃止とする旨の通知を受けました」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「株式会社ウェッジホールディングス株式」「上場廃止日 2027年４月１日」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は上場廃止及び整理銘柄指定について記載しており、業務停止についての記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「上場維持基準に適合しないため」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「本文に業績影響額、損失額、課徴金額等の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文には会計期間や損失計上時期の記載がない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「本日付で、株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」」「令和８年９月30日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「株式会社ウェッジホールディングス株式（コード：２３８８、市場区分：グロース市場）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「整理銘柄指定期間 2026年９月30日（水）～2027年３月31日（水）」「上場廃止日 2027年４月１日（木）」「有価証券上場規程６０１条第１項第１号」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中に整理銘柄指定期間、上場廃止日及び理由の詳細が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「当社株式は 2027 年４月１日に上場廃止となります」「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「「当社は、本日付で…通知を受けましたので…お知らせいたします」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示への言及がない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「上場廃止後の当社株式の取扱いにつきましては、後日お知らせいたします」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会、外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「上場廃止とする旨の通知を受けました」「上場廃止日 2027年４月１日」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 規制・当局（原文: 「「株式会社東京証券取引所より…通知を受けました」「東京証券取引所の上場廃止の決定及び整理銘柄への指定理由」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 株式会社ウェッジホールディングス」「株式会社ウェッジホールディングス株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「当社株式を整理銘柄に指定し、2027年４月１日付けで上場廃止とする旨の通知」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告義務・改善義務の記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に自社の開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「理由として「上場維持基準への不適合が確認されたため」と記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主及び投資家の皆様をはじめ、取引先及び関係者の皆様へ深くお詫び申し上げます」」）