# ウェッジホールディングス（2388） 令和８年９月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結)

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260814521236
種別: 決算
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

売上高はコンテンツ事業の受注やロイヤリティ収入の増加で伸びた一方、人件費・訴訟関連費用の増加で営業損失が拡大しました。さらに持分法投資損失や貸倒引当金繰入額を計上し、経常損益と最終損益は大幅に悪化しました。

## 会社が挙げた理由

コンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も順調に推移したため増収となりました。一方、人件費や訴訟関連費用等の固定費の増加により営業損失を計上し、持分法による投資損失1,255百万円、貸倒引当金繰入額1,384百万円の特別損失を計上したため、経常損失と親会社株主に帰属する四半期純損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年10月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":771,"unit":"百万円","yoy_pct":27.9}
- 営業利益: {"value":-105,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 経常利益: {"value":-1235,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-2615,"unit":"百万円","yoy_pct":"―"}
- １株当たり当期純利益: △61.61円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":47.7,"前期末":78.8}
- 総資産: {"value":1623,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":848,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"―","yoy_pct":"―"},"営業利益":{"value":"―","yoy_pct":"―"},"経常利益":{"value":"―","yoy_pct":"―"},"純利益":{"value":"―","yoy_pct":"―"}}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"無","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"0.00","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"コンテンツ事業":{"value":736,"unit":"百万円","yoy_pct":29.2,"備考":"報告セグメント変更後の単一セグメントに関する参考値"}}
- セグメント別利益: {"コンテンツ事業":{"value":182,"unit":"百万円","yoy_pct":8.1,"備考":"報告セグメント変更後の単一セグメントに関する参考値"}}
- 地域別売上高: {"当第3四半期連結累計期間":{"日本":{"value":673205,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":10424,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":72882,"unit":"千円"},"タイ":{"value":15365,"unit":"千円"}},"前年同四半期":{"日本":{"value":547626,"unit":"千円"},"インドネシア":{"value":2435,"unit":"千円"},"ベトナム":{"value":31392,"unit":"千円"},"タイ":{"value":21955,"unit":"千円"}}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":557,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":6034,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":6034,"unit":"千円"},{"項目":"貸倒引当金繰入額","value":1384042,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし。継続企業の前提に関する注記は『該当事項はありません』。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"新規社名":[],"除外":0,"除外社名":[]}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":42494478,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":39400,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 売上高はコンテンツ事業の受注状況が堅調で、ロイヤリティ収入も順調に推移したことにより増加。営業損益は人件費や訴訟関連費用等の固定費増加により悪化。経常損益はDigital Finance事業の業績、訴訟の判決・進捗を勘案した持分法投資損失により悪化し、最終損益は貸倒引当金繰入額による特別損失で大幅に悪化。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「通期の業績予想欄は売上高・営業利益・経常利益・純利益のすべてが『―』。また、『業績見通しの公表を差し控え』と記載。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期の売上高・営業利益予想はいずれも『―』。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「『増収減益となりました』。売上高は前年同四半期比27.9％増、営業損失は42百万円から105百万円、経常利益は10百万円の黒字から1,235百万円の赤字、最終利益は87百万円の黒字から2,615百万円の赤字。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「売上高は603百万円から771百万円、営業損失は42百万円から105百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失105百万円、経常損失1,235百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失2,615百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無』。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無』。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「『現時点で正確な見積もりをすることが困難なため、業績見通しの公表を差し控えさせていただきます』。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「7年9月期の年間配当金合計は0.00円、8年9月期予想の年間配当金合計も0.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄には年間配当金0.00円の記載があるが、配当性向やDOE等の数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「特別損失として減損損失6,034千円、貸倒引当金繰入額1,384,042千円、合計1,390,076千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「『減損損失 6,034千円』および『特別損失』の内訳に記載。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「『従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました』。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「業績表には売上高と営業利益の金額・増減率欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「8年9月期第3四半期47.7％、7年9月期78.8％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「『当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません』。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 一過性の要因（原文: 「『12億55百万円の持分法による投資損失を計上』し、『13億84百万円の特別損失（貸倒引当金繰入額）を計上』。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「持分法投資損失1,255百万円、貸倒引当金繰入額1,384百万円と記載。一方、営業損失の要因は『人件費や訴訟関連費用等の固定費が増加』との定性的説明。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「『訴訟の判決や進捗状況等を勘案』、『各国において、政治経済の状況を踏まえ』、『J Trustグループとの係争が継続』と記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「『大きく乖離する可能性が高い』、『多額の利益が発生することなどから、利益計画を精査可能な状況にはありません』、『正確な見積もりをすることが困難』と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は『2025年10月1日～2026年6月30日』、売上高771百万円、前年同四半期比27.9％増、親会社株主に帰属する四半期純損失2,615百万円。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「『係争中となっている訴訟案件が複数』、『コンテンツタイトルの当たり外れにより受注や印税等が大きく左右』と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「『２つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更』、『セグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載』。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「『（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません』。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「会計方針の変更①・②、会計上の見積りの変更③、修正再表示④がすべて『無』。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「『当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無』。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「『（重要な後発事象）該当事項はありません』。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「『決算補足説明資料作成の有無：無』『決算説明会開催の有無：無』。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「『コンテンツ事業の受注状況が堅調』との記載はあるが、受注高・受注残高の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「事業説明にはゲーム企画開発や書籍・電子書籍等の事業内容の記載があるが、非財務KPIの数値は記載されていない。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「『今後は、中期経営計画でお知らせしましたように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続』と記載。」）