# ウェッジホールディングス（2388） 特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上及び関係会社株式（持分法適用関連会社株式）の評価減に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260814521191
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
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企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

昭和ホールディングス向け債権などに貸倒引当金を設定し、持分法適用関連会社GL社の株式を帳簿価額0円まで減額する会計処理を決定した。その結果、連結で特別損失1,384百万円と持分法による投資損失1,255百万円、個別で特別損失1,917百万円を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

監査法人アリアとの協議を踏まえ、昭和ホールディングスの財政状態、更生手続開始の申立て及び保全管理命令の発令を考慮して債権の回収可能性を検討した結果、対象債権全額に貸倒引当金を計上することとした。また、GL社が損害賠償請求訴訟で第一審判決を受けたこと、GL社の業績及び関連訴訟の進捗を踏まえ、GL社株式の実質価値やEHA社保有債権の回収可能性を見直した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上及び関係会社株式（持分法適用関連会社株式）の評価減
- 発生日: 令和８年８月14日（本件会計処理を計上することとした日）。関連する昭和ホールディングスの更生手続開始申立て・保全管理命令発令日は令和８年７月17日、GL社の判決に関する公表日は令和８年８月10日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス、昭和ホールディングス株式会社、Group Lease Public Company Limited（GL社）、ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.（EHA社）、株式会社日本橋本町菓子処
- 対象拠点・対象製品: 昭和ホールディングスに対する貸付金等、GL社株式、EHA社に対する貸付金、EHA社が保有する債権
- 原因: 昭和ホールディングスの財政状態、令和８年７月17日付の更生手続開始の申立て及び保全管理命令の発令。GL社については、J Trust Asia Pte. Ltd.が提起した訴訟における第一審判決、GL社の業績及び関連する他の訴訟の進捗状況等
- 業績への影響額: 連結財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,384百万円、営業外費用（持分法による投資損失）1,255百万円。個別財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,917百万円。内訳として、昭和ホールディングス向け1,174百万円、GL社株式評価減に伴うEHA社向け貸付金742百万円、EHA社の貸倒引当金209百万円、GL社株式評価減に伴う持分法による投資損失247百万円
- 計上する会計期間: 令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期
- 業績予想への影響: 令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期の業績に影響を及ぼす見込み。業績予想の修正に関する記載はnot_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: J Trust Asia Pte. Ltd.が提起した損害賠償請求訴訟の第一審判決、昭和ホールディングスの更生手続開始の申立て及び保全管理命令
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: J Trust Asia Pte. Ltd.（JTA）
- 被告: Group Lease Public Company Limited（GL社）
- 提訴日・処分日: 令和８年７月17日（昭和ホールディングスの更生手続開始申立て及び保全管理命令の発令）。JTA訴訟の提訴日及び判決日はnot_disclosed
- 請求額・課徴金額: 合計5,522,400,000タイバーツ（日本円で約264億円）の支払い
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 昭和ホールディングス向け貸付金等1,174百万円、当社からEHA社への貸付金742百万円、EHA社が保有する債権209百万円
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人アリアとの協議。第三者委員会・特別調査委員会の設置はnot_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 昭和ホールディングスに対する債権は放棄せず、回収に向けた法的手続き等を継続する。また、本案訴訟等における当社の正当性の主張を引き続き行う。GL社は第一審判決を不服として控訴審で争う予定であり、当社はGL社の業績動向及び関連訴訟の進捗を引き続き注視する
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「連結財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,384 百万円」および「個別財務諸表：特別損失（貸倒引当金繰入額）1,917 百万円」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく下振れ（原文: 「「特別損失（貸倒引当金繰入額）1,384 百万円」「営業外費用（持分法による投資損失）1,255 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「昭和ホールディングスに対する債権」「GL 社株式」「EHA 社における貸倒引当金」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「業績に、以下のとおり影響を及ぼす見込みです」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期の業績」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年８月 14 日」「令和８年７月 17 日付」「令和８年８月 10 日付」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングス株式会社」「Group Lease Public Company Limited」「ENGINE HOLDINGS ASIA PTE. LTD.」「J Trust Asia Pte.Ltd.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「1,384 百万円」「1,255 百万円」「1,917 百万円」および「令和８年９月期第３四半期連結累計期間及び通期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「業績に与える影響（１．及び２．の合計）」として各影響額が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「今後も回収に向けた法的手続き等を継続してまいります」「GL 社は…控訴審にて引き続き争う予定」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 続報（原文: 「「８月３日付開示において、本件に係る業績への影響につきましては決算数値の確定を踏まえて別途お知らせする旨」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社監査法人（監査法人アリア）との協議を踏まえ」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「計上することといたしました」「業績に…影響を及ぼす見込みです」「控訴審にて引き続き争う予定」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「昭和ホールディングスの財政状態」「更生手続開始の申立て」「GL社の業績及び関連する他の訴訟の進捗状況」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「GL 社は、JTA が提起した訴訟…につきまして、GL 社に対し…支払いを命じる第一審判決を受けました」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「８月３日付『子会社株式の取得及び売却に係る会計処理の変更並びに開示内容の一部訂正に関するお知らせ』」を参照している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「回収に向けた法的手続き等を継続してまいります」「再発防止策」の記載はない。」）