# ウェッジホールディングス（2388） 営業外収益の増加、営業外費用の増加、特別損失の計上及び法人税等調整額（益）の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260814521188
種別: 発生事実
開示日: 2026-08-14
Komoriの読み（0-100）: 76
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

2026年9月期第3四半期累計期間に、為替差益88百万円、持分法による投資損失1,255百万円、貸倒引当金繰入額1,384百万円、法人税等調整額（益）28百万円を計上した。

## 会社が挙げた理由

為替レートがさらに円安に進んだこと、持分法適用関連会社Group Lease PCL.の業績を取り込んだこと、保有する貸付金等の債権の回収可能性を見積もったこと、GL社敗訴判決等を受けてEHAグループ全体で税効果会計を見直したこと。

## 開示の要点

- 事象の名称: 営業外収益の増加、営業外費用の増加、特別損失の計上及び法人税等調整額（益）の計上
- 発生日: 令和8年6月30日（令和8年9月期第3四半期連結累計期間の末日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社ウェッジホールディングス（提出会社）、持分法適用関連会社Group Lease PCL.、EHAグループ
- 対象拠点・対象製品: Group Lease PCL.のDigital Finance事業、当社が保有する貸付金等の債権
- 原因: 外貨建て債権債務の評価において為替レートがさらに円安に進んだこと、Group Lease PCL.の業績、貸付金等の債権の回収可能性、GL社敗訴判決等を受けた税効果会計の見直し
- 業績への影響額: 為替差益88百万円（営業外収益）、持分法による投資損失1,255百万円（営業外費用）、貸倒引当金繰入額1,384百万円（特別損失）、法人税等調整額（益）28百万円
- 計上する会計期間: 令和8年9月期第3四半期連結累計期間（令和7年10月1日～令和8年6月30日）
- 業績予想への影響: 令和8年8月14日付「令和8年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）」に反映
- 訴訟・手続きの種類: GL社敗訴判決等の一連の事象（詳細はnot_disclosed）
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の内容を令和8年9月期第3四半期決算短信〔日本基準〕（連結）に反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「1,384 百万円の貸倒引当金繰入額を計上することとなりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 強弱が混在（原文: 「「88 百万円の為替差益」、「1,255 百万円の持分法投資損失」、「1,384 百万円の貸倒引当金繰入額」、「法人税等調整額（益）28 百万円」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「上記につきましては、令和８年８月 14 日付『令和８年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「本文に直近の利益または売上高との比較記載なし。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社は、令和８年９月期第３四半期連結累計期間」において計上すると記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「88 百万円の為替差益を計上することとなりました」、「1,255 百万円の持分法投資損失を計上することとなりました」、「1,384 百万円の貸倒引当金繰入額を計上することとなりました。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「令和８年９月期第３四半期連結累計期間（令和７年 10 月１日～令和８年６月 30 日）」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「令和８年６月 30 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用関連会社であり Digital Finance 事業を営んでいる Group Lease PCL.」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「67 百万円」、「88 百万円」、「1,255 百万円」、「1,384 百万円」、「28 百万円」および「令和７年10月１日～令和８年６月30日」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: あり（原文: 「「持分法による投資損失及び貸倒引当金繰入額の詳細の内訳につきましては別途お知らせしております『特別損失（貸倒引当金繰入額）の計上及び関係会社株式（持分法適用関連会社株式）の評価減に関するお知らせ』を参照ください。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「上記につきましては、令和８年８月 14 日付『令和８年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「上記につきましては、令和８年８月 14 日付『令和８年９月期第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）』に反映させております。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「88 百万円の為替差益を計上することとなりました」、「1,255 百万円の持分法投資損失を計上することとなりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「Group Lease PCL.の業績を取り込んだ結果」、「当社が保有している貸付金等の債権の回収可能性を見積もった結果」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、令和８年９月期第３四半期連結累計期間」において計上すると記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は為替差益、持分法投資損失、貸倒引当金繰入額および税効果会計の見直しを説明している。」）