# ウェッジホールディングス（2388） （経過事項の報告）Jトラスト株式会社の子会社による当社持分法適用関連会社に対する損害賠償請求の判決について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260810517088
種別: 法定開示書類
開示日: 2026-08-10
Komoriの読み（0-100）: 67
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

持分法適用関連会社GLに対するJTAの請求訴訟で第一審判決が出され、GLに元本・利息など合計55億2,240万タイバーツの支払いが命じられた。GLは控訴する予定である。

## 会社が挙げた理由

JTAが保有するGL転換社債への投資元本および利息の返還を求めたため。訴訟当初は、GLグループが財務諸表を改ざんし健全な財政状況であると誤認させたことによる損害賠償を請求していたが、その後、投資額元本と利息の回収に主張を変更した。

## 開示の要点

- 対象となる事項: J Trust Asia Pte.Ltd.によるGroup Lease PCLに対する返還請求訴訟の第一審判決
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 令和8年8月10日（判決日）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: 利息は2021年8月1日または2018年2月1日から完済に至るまで（予定）
- 金額: 元本投資額及び利息の合計5,522,400,000タイバーツ（日本円で約264億円）、元本4,602,000,000バーツ（日本円で約220億円）、利息の支払遅延920,400,000バーツ（日本円で約44億円）、弁護士費用1,000,000バーツ（500万円）、訴訟費用1,000,000バーツ（500万円）
- 数量・規模: GLの転換社債合計2億1千万米ドル、JTAによる投資額1億8千万米ドル以上
- 業績への影響: 判決によりGLに支払義務が生じた。株式会社ウェッジホールディングスの業績への影響額はnot_disclosed
- 理由: JTAがGLに対し、投資元本及び利息の返還を求めたため。訴訟当初は財務諸表改ざんによる損害賠償請求だったが、投資額元本と利息の回収に変更された
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2018年1月18日付『2018年1月18日付Ｊトラスト株式会社からのニュースリリースに対するGroup Lease PCLの見解』
- 今後の予定: GLは控訴審にて引き続き控訴を行う予定。外部専門家と協議し、本件訴訟により与えられた損害回復に努める。新たに開示すべき事項が判明した場合は速やかに知らせる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「元本投資額及び利息の合計5,522,400,000タイバーツ（日本円で約264億円）を命じた。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「当該訴訟について判決が下された。」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 資産・負債への影響あり（原文: 「GLに対して元本投資額及び利息の合計5,522,400,000タイバーツを命じた。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「JTAは、当社の持分法適用関連会社であるGroup Lease PCLに対して損害賠償請求訴訟を提起していた。」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「判決が下された日：令和8年8月10日。年利5％、2021年8月1日または2018年2月1日から完済に至るまで。」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「5,522,400,000タイバーツ、4,602,000,000バーツ、年利5％、920,400,000バーツなど。」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「本日、当該訴訟について判決が下されたとGLから報告を受けた。」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「名称：J Trust Asia Pte.Ltd.」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「GLは控訴審にて引き続き控訴を行う予定。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2018年1月18日付の開示で報告していた訴訟について、第一審判決が下された。」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 大きく下振れ（原文: 「GLに対して元本投資額及び利息の合計5,522,400,000タイバーツを命じた。」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2018年1月18日付『2018年1月18日付Ｊトラスト株式会社からのニュースリリースに対するGroup Lease PCLの見解』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「GLは控訴審にて引き続き控訴を行う予定。」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『損害賠償請求』を単純な『投資額元本と利息の回収』に主張を変更した。」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 承認・同意待ち（原文: 「GLは控訴審にて引き続き控訴を行う予定。」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「令和8年8月10日」）
- 取締役会・株主総会などの機関決定を経たと書かれているか。: なし（原文: 「機関決定に関する記載はない。」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「GLは控訴審にて引き続き控訴を行う予定です。」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「外部専門家とも協議を行い、本件訴訟により与えられた損害回復に務めてまいる所存。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 単一セグメント（原文: 「当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCLに対して損害賠償請求訴訟を提起。」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 海外（原文: 「所在地：シンガポール共和国。」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 複数年度（原文: 「年利5％とし、2018年2月1日から完済に至るまで支払う。」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「GLは控訴審にて引き続き控訴を行う予定。」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 判明次第開示（原文: 「また新たに開示すべき事項が判明しましたら速やかにお知らせいたします。」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「判決の概要は以下のとおりです。」）