# ウェッジホールディングス（2388） 子会社株式の取得及び売却に係る会計処理の変更並びに開示内容の一部訂正に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/2388/disclosure/20260803506099
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2026-08-03
Komoriの読み（0-100）: 24
企業ページ: https://komori.app/company/2388

## 何が変わったか

本件4社の株式取得はなかったものとして連結対象から外し、親会社への貸付金として扱うことに変更しました。これに伴い、貸付金などに100％の貸倒引当金を計上し、株式売却益は計上せず受領金を預り金とするほか、6月26日付と7月21日付の開示内容を訂正します。

## 会社が挙げた理由

本件4社株式の取得及び売却に係る権利関係について重要な法的不確実性があると認められたため。昭和ホールディングスによる根質権設定の無効等の主張、株式等の処分禁止の仮処分命令、更生手続開始の申立て及び保全管理命令の状況を踏まえ、監査法人と協議した結果、会計処理を変更した。

## 開示の要点

- 訂正の対象となる開示: 親会社に対する担保権の行使、及び子会社の異動に関するお知らせ（持分法適用関連会社から連結子会社への異動）、子会社株式売却に伴う子会社の異動に関するお知らせ
- 元の開示日: 令和８年６月26日、令和８年７月21日
- 訂正箇所: ６月26日付開示及び７月21日付開示のうち、本件４社が当社の連結子会社となった旨及びその後連結子会社でなくなった旨の記載
- 訂正内容: {"previous_forecast":"本件４社が当社の連結子会社となった旨及びその後連結子会社でなくなった旨","revised_forecast":"本件４社は、上記会計処理上、当社の連結子会社に該当したことはなかったものとして取り扱う","change":"本件４社株式の取得をなかったものとして連結範囲に含めず、親会社に対する貸付金として計上を継続する。貸付金等には全額の貸倒引当金を計上し、株式売却益は計上せず、受領金は預り金とする","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 訂正の理由: 本件４社株式の取得及び売却に係る権利関係について重要な法的不確実性が存すると認められたため。監査法人との協議を踏まえ、会計処理を変更した。
- 業績への影響: 昭和ホールディングスに対する貸付金（388百万円）、及びその貸付利息、並びにそれに関連する債権に対し100%の貸倒引当金を計上することとなります。現時点で詳細は確定しておりませんので、ご報告すべき事項が生じましたら改めてご報告いたします。

## 評価の根拠

- 訂正によって、公表済みの損益・財政状態の数値そのものが変わるか。: なし（原文: 「「本件会計処理の変更が令和８年９月期第３四半期の連結業績に与える影響につきましては…」」）
- 訂正前と訂正後の数値が両方示されているか。: なし（原文: 「「本件４社株式の取得…はなかったものとして取り扱う」「売却益は計上せず、当該売却により収受した金銭は預り金として計上する」」）
- この訂正が業績や投資判断に与える影響について、会社が明示的に述べているか。: あり（原文: 「「昭和ホールディングスに対する貸付金（388百万円）、及びその貸付利息、並びにそれに関連する債権に対し100%の貸倒引当金を計上することとなります。」」）
- 過年度・過去の開示にさかのぼって訂正すると書かれているか。: なし（原文: 「「令和８年６月30日を末日とする第３四半期連結会計期間に係る会計処理を、下記２．のとおり変更する」」）
- 訂正の原因はどう説明されているか。: 社外の相手方（原文: 「「当社監査法人（監査法人アリア）との協議を踏まえ」「本件４社株式の取得及び売却に係る権利関係について重要な法的不確実性が存すると認められる」」）
- 原因の説明がなく、お詫びの文言のみか。: なし（原文: 「「以上の状況を踏まえ当社監査法人と協議いたしました結果…会計処理を…変更することといたしました。」」）
- 訂正の範囲はどこまでか。: 複数箇所（原文: 「「６月26日付開示及び７月21日付開示のうち、本件４社が当社の連結子会社となった旨及びその後連結子会社でなくなった旨の記載につきましては、これを訂正いたします。」」）
- 訂正の対象となる開示が、表題と開示日で特定されているか。: あり（原文: 「「令和８年６月26日付『親会社に対する担保権の行使、及び子会社の異動に関するお知らせ（持分法適用関連会社から連結子会社への異動）』」および「令和８年７月21日付『子会社株式売却に伴う子会社の異動に関するお知らせ』」」）